GAJ 一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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Q&A

設備の高効率化改修による省CO2促進事業のQ&A

1.事業全体に関する質問

Q1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
A1 補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。
Q2 同じシステムを適用して、複数の申請者が異なる事業所で応募した場合に採択は1者ですか。
A2 本補助事業では、同じシステムを使用して複数の事業者が異なる場所で適用して応募した場合は、申請者毎に審査を行います。
Q3 資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
A3 支払委託契約にて調達する場合は応募できます。この場合、設備の所有者が代表事業者になります。
Q4 定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
A4 土地についての規程はありませんので、応募可能です。
Q5 工場所有者ーESCO事業者ーリース会社の3社での共同事業により補助金申請はできますか。
A5 財産を取得するものが代表事業者であれば、申請できます。
Q6 補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
A6 補助事業では設備を所有する者は1者で、その者が代表事業者となることが規程です。設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば
(案1)両設備を1者の所有にする
(案2)両者にて組合、共同管理法人等を設立する
等のいずれかを検討ください。
Q7 採択者の選定は応募順でしょうか。また、補助金の採択基準や評価ポイントはありますか。
A7 公募期間終了後、審査基準に基づき審査を行いますので、先着順ではありません。
審査方法や想定される審査項目は、公募要領のP10を参照してください。
Q8 対象事業の要件(a) 1)で「当該設備のエネルギー効率を導入当初と同等以上までに改善する事業」とありますが、導入当初の効率は、定格でよいでしょうか。
A8 定格値で結構です。また、導入当初のエネルギー消費量データやカタログ・仕様書等からの推定値でも結構です。
Q9 対象事業の要件(a) 2)で「当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善」とありますが、初期の状態とはどういう状態ですか。
A9 部品・部材を追加補修する前の状態(現状)です。
Q10 病院等で、同一敷地内で複数の棟がある場合の申請の仕方を教えて下さい。例えば、A棟では蒸気の保温の追設を、B棟では変圧器の更新をする場合、1施設として同一の申請書で良いでしょうか。
A10 同一申請書で良いです。
Q11 空調機はA社製品、それにまつわるコントローラーはB社製品であった場合の申請方法は共同申請となるのか。それともA社かB社が親となって申請するのか、抱き合わせが可能なのでしょうか。
A11 設備のメーカーではなく、設備の所有者が代表事業者として申請してください。
Q12 申請の代行は可能ですか。
A12 可能です。
Q13 農業協同組合、漁業協同組合は応募できますか。
A13 公募要領P8(ウ)補助金の応募者(a)民間企業に該当するため、応募できます。
Q14 補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はいつまでに何を行えばよいですか。
A14 2月末日までに事業を完了(検収確認・竣工確認等)してください。また、発注先への支払いを原則として完了させてください。(補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から2週間以内に領収書を協会に提出してください。)
Q15 交付決定はいつごろになりますか。
A15 6月14日の公募締め切り後、7月中旬に採択者に内示をする予定です。その後、採択者説明会を開催し、採択者から交付申請して頂きます。その後、8月中旬頃までに交付決定をする予定です。
Q16 何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
A16 交付規程第8条第五号を参照ください。
第8条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第7による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後2ヵ月以内である場合はこの限りではない。
Q17 リース会社を利用する場合は応募できますか。その場合の応募方法を教えてください。
A17 改修事業をリース契約で実施した場合も補助対象です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書(案)を添付して下さい。
Q18 施工(工事)業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
A18 問題ありません。
Q19 業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設備に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
A19 原則として相見積をしてください。
Q20 入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A20 問題ありません。
Q21 応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
A21 交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。
交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、様式第6中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。
Q22 一社で複数の応募はできますか。
A22 可能です。
なお、応募は事業所ごとの申請をお願いします。事業所内に複数の設備がある場合は、対策毎に様式1別紙1別添 対策個票を提出ください。
Q23 大企業に補助の制限はありますか。
A23 ありません。ただし、公募要領に記載の通り、補助率が変わります。
Q24 地方自治体が所有している設備を、指定管理として財団法人が管理しています。指定管理事業者の判断で実施できる範囲の修繕工事の場合、申請者(申請代表印)は、指定管理の財団法人代表でも良いですか。または所有者の地方自治体になりますか。
A24 下記の(ア)または(イ)と考えられます。
(ア)設備の所有者から指定管理業者として指定され、かつ改修の費用負担を当該指定管理業者が行う場合、指定管理業者の財団法人が代表事業者として申請できます。所有者は、共同事業者となります。
ただし、指定管理業者が所有者(地方自治体)から管理を指定されていることを証明する書類、例えば、管理の委託契約書などを提出ください。
(イ)改修の費用負担を所有者(地方自治体)が行う場合は、所有者(地方自治体)が代表事業者、指定管理業者が共同事業者として応募申請ください。
Q25 ビルオーナー所有の施設の設備に対し、部品追加での高効率化を検討しております。エネルギーコスト削減のメリットは店子が享受する為、店子が改修工事の費用を負担し代表事業者として応募できますか。
A25 応募はできません。ただし、環境省の別事業「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」のうち「テナントビルの省CO2促進事業」で対象となる可能性があります。
Q26 代表事業者は何度も申請可能ですか。
スーパーなど支店が多い場合、支店ごとの申請なのか、まとめての申請どちらが良いか教えていただきたい。
A26 代表事業者の応募回数の制限を設けていないため、応募可能です。応募する際は事業所ごとに提出してください。
Q27 事業所を運営している会社と、事業所の設備管理を行っている会社が異なる場合、申請する際は運営会社と設備管理会社の共同事業者として2社の申請が必要ということになるでしょうか。
A27 設備の所有者が代表事業者です。運営、あるいは管理を行っている会社は共同事業者になります。
Q28 同一法人の別の事業者が他の国の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
A28 応募は可能です。
同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が補助金を受けて設置された設備があっても、当該設備が補助金を受けていなければ、申請できます。
Q29 協同組合、医療法人、社会福祉法人、公営企業、国家公務員共済組合、老人ホームは応募できますか。
A29 公募要領P8(ウ)補助金の応募者(a)民間企業、または(e)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 に該当するため、応募できます。
Q30 精米プラントは応募できますか。
A30 精米プラントは、日本標準産業分類の内、大分類 E.製造業 の0961ですので、製造業となります。従って応募できません。
Q31 学校法人は応募できますか。
A31 公募要領P8(ウ)補助金の応募者(a)民間企業に該当するため、応募出来ます
Q32 国立大学法人は応募できますか。
A32 公募要領P8(ウ)補助金の応募者(b)独立行政法人に該当するため、応募出来ます。
Q33 宗教法人は応募できますか
A33 宗教法人については、公募要領P8(ウ)補助金の応募者(g) その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者 に該当するため、事前の応募者について、協会に申請下さい。環境大臣の承認が必要です。
Q34 産業廃棄物処理業者は応募できますか
A34 応募できます。ただし、産業廃棄物処理業であることの証明書を提出ください。
Q35 水産養殖業は応募できますか
A35 水産養殖業は、日本標準産業分類に規定される漁業に該当し、製造業、電気業、ガス業、熱供給業の生産施設に該当しないため、応募できます。
Q36 マンションの「管理組合法人」は、応募資格を持つ法人に当てはまりますでしょうか。
A36 住宅の管理組合は応募対象外です。
Q37 地方公共団体の所有する熱供給設備は対象となりますか。
A37 町所有の施設であったとしても日本標準産業分類に規定される熱供給系の用に供するものは、補助対象外です。(電気系、ガス系も同様)
Q38 セントラルキッチンの設備への部品の交換・追加は、補助対象となりますか。
A38 セントラルキッチンは、日本産業分類の「7721配達飲食サービス業」に該当すると考えられますので補助対象になる可能性があります。
Q39
(追加)
信託受益権化された建物で使用されている設備を本事業の対象とする場合は、どのような申請とすれば良いですか。
A39 建物が信託受益権化されている場合は、信託受益権者が代表事業者、建物の受託者(信託銀行等)が共同事業者として申請してください。
Q40
(追加)
譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は補助対象となりますか。
A40 法定耐用期間内の譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は認められません。

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2.様式の記入に関する質問

Q1 様式1 応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
A1 代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。
Q2 様式1別紙1 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
A2 様式1応募申請書の代表者と同じとしてください。
Q3 様式1別紙1 実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。
A3 補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
Q4 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
A4 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書を元に作成いただいてもかまいません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。
Q5 共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事業者のみでよろしいですか。
A5 代表事業者のみでよいです。
Q6 工事業者等への補助事業の発注(契約)はいつ行えばよいですか。
A6 交付決定日以降に行ってください。
Q7 業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A7 競争入札もしくは、複数者による見積り合わせを行ってください。 
Q8 見積もり合わせを行う場合、「複数メーカーの商品(同等のスペックのもの)を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
A8 契約・発注先の候補複数者から見積書を取得し比較してください。メーカーが違う場合は、同等のスペックのものであることを確認します。ひとつの代理店・商社から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いたことにはなりません。別の代理店、商社等、複数者から見積を取ってください。
Q9 発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解しているが、弊社は、本設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約できますか?
A9 補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
Q10 工種毎に業者を選定しても構いませんか。それとも1事業に対して1施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
A10 施工業者は、工種毎に業者を選定しても構いません。それぞれに、相見積が必要です。
Q11 自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
A11 自社調達の意味は、対象事業を工事業者に一括発注するのではなく事業者自身が自分で材料を購入し、人工を雇って工事を行うということだと理解します。その場合、材料の購入の際は、原則として相見積をしてください。
Q12 自社調達では、一部外注する場合の外注先にも複数社の見積合わせは必要でしょうか。
A12 複数者見積が必要です。
Q13 見積について、応募時点で有効期限内の見積を提出する様記載されていますが、発行日に制限はありますか。
A13 見積書の有効期限内に応募申請ください。発行日に制約はありません。 
Q14 応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況説明書の提出が求められておりますが、市町村が申請者の場合は添付不要ですか。
A14 パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。
Q15 各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか
A15 問題ありません。
Q16 弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。
A16 グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。
Q17 定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょうか。
A17 不要です。
Q18 地方公共団体の建物では、登記をしていない例があります。その場合、登記簿謄本は提出できません。省略できますか。
A18 登記簿謄本に代わる建物の所有者が確認できる公的書類を提出ください。
Q19 代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書、登記簿謄本が必要でしょうか。
A19 代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。さらに、施設のある建物の登記簿謄本が必要です。
Q20 応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も相見積が必要ですか。
A20 応募時は時間的な制約もあり、相見積は必要ではありません。しかし、採択後の発注時には、相見積をして最適な業者を選択下さい。
Q21 見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
A21 見積書は、業者の書式で構いませんが、区分、費目、細分がわかるように明示ください。見積書と別に経費内訳書を作成して添付いただくとわかり易いです。
Q22 経理状況説明書(損益計算書)について1期分に前期と今期が記載されております。これで2期分の経理状況説明書となりますか。
A22 2会計年度分の経理状況説明書(損益計算書)をご提出ください。
Q23 経理状況説明書は貸借対照表と損益計算書を提出する様に記載されておりますが、損益計算書の代わりに資金収支計算書と事業活動収支計算書を提出することは可能ですか。
A23 可能です。
Q24 法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
A24 必要です。
Q25 応募申請に必要な書類として「施設の図面および竣工日がわかる資料」とあります。竣工日が分かる資料がない場合どのようにご対応すればよろしいでしょうか。
A25 工事完成図、建築確認申請書等を資料として提出ください。
Q26 応募に際しての添付資料として、「・・・外部の専門家による省エネルギー効果の説明等」とありますが、精密な試算が必要ですか。外部の専門家は、資格が必要ですか。
A26 カタログ値をベースとするなど、ある程度の蓋然性があれば良く、必ずしも実測を求めるものではありません。外部専門家に、特定の資格を求めることはありません。
Q27 実施計画書に記載するCO2削減量はカタログベースの試算でよいですか。
A27 カタログベースの試算でも結構です。
Q28 設備を保有し、その設備のメンテナンスを行っている事業者が申請する場合、当該メンテナンス事業者による自己試算に基づく「省エネルギーの説明」でよいでしょうか。
A28 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の説明が必要です。そのため、自己試算ではなく、メンテナンスを行っている事業者が申請する場合は、設備メーカーや部品・部材メーカーなど、外部専門家による省エネルギー効果の説明をお願いします。
Q29 様式1別紙1別添の電力明細では、単価が季節、昼夜で異なります。何を使えばよろしいでしょうか。
A29 加重平均など、適切に試算下さい。
Q30 設備全体を更新した場合の総額を算出する際、見積書などの証拠資料は必要でしょうか。
A30 カタログ価格などで結構ですので、可能な範囲で提出ください。
Q31 CO2削減計算において書式、計算例はありますか。
A31 ありません。外部の専門家の計算書を提出ください。
Q32 「設備全体を更新した場合の総額」は概算費用で良いでしょうか。また、根拠となる資料(見積書等)は必要でしょうか。
A32 概算費用で問題ありません。
Q33 改修効果の報告は、計測データで示す必要がありますか。
A33 必須ではありません。

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3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1 本補助金を受けた設備について、来年度以降、違う部品の交換等の際に他の補助を受けることはできますか。
A1 他の補助金については都度確認ください。
Q2 既設設備に補助金を受けた場合、その既設設備の入れ替えについて、制約はありますか。
A2 補助金で導入した部品に関しては、法定耐用年数の期間は使用して頂きます。補助金で導入した部品を、法定耐用年数内に交換する場合は、環境大臣の承認が必要になりますが、場合によっては補助金の一部を返還いただく場合があります。
Q3 補助金の上限値、下限値はありますか。
A3 本補助事業では、原則として補助金の金額について制限はありません。
しかし、本補助事業で取得した財産は財産管理の対象となります。具体的には、本補助事業で取得する財産の価格50万円以上が対象となります。
Q4 補助対象経費とは何を指しますか。
A4 補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第2をご確認ください。
Q5 補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
A5 補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用(当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む)
・本補助金への応募・申請等に係る経費
・官公庁等への届出等に係る経費
・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが詳細は、Q16(消費税)をご覧ください。
Q6 CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
A6 補助対象外です。
Q7 補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
A7 適切な方法で按分等を行ってください。
Q8 採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
A8 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。採択額を超える補助金交付申請はできません。
Q9 補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
A9 プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。
Q10 補助事業完了後3年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
A10 メーターにつきましては、補助対象外となります。
新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。
Q11 施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
A11 原則として口座振込みまたは現金払いでお願いします。
Q12 交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
A12 補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象とはなりません。
Q13 補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事(全額自己負担)も同時に発注することは可能でしょうか。
A13 別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください
Q14 他の補助金と併用は可能ですか。
A14 国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、国からの他の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
Q15 補助金等適正化法の対象外である運営費交付金(国庫から支出)にて事業を実施した場合、補助対象となりますか。
A15 文部科学省からの 「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業に対して交付されているものではないため、申請可能となります。
Q16 消費税は補助対象となりますか。
A16 消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者
④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
Q17 補助率が2/3の対象の法人がリースを活用して応募する場合、補助率はどうなりますか。
A17 補助率は、代表事業者によって決定されますので、リースを活用する場合は、代表事業者となるリース会社の要件により補助率が決まります。
Q18 割賦販売契約で導入する部品は補助対象ですか。
A18 割賦販売契約で導入する部品は補助対象外です。
Q19
(改訂)
交付規程で補助対象外となる施設は、製造業(加工修理業を含む)、・・・ と記載されておりますが、製造業でも補助対象となるものはありますか。
A19 製造業(総務省発行「日本標準産業分類の内、大分類 E.製造業」参照)であっても、事務棟や研究棟など生産施設に該当しない建物は補助対象になります。
Q20 マンションの共用部の設備は、補助の対象になりますか。
A20 住宅設備の共用部分は住宅設備の一部ですので補助対象外です。
Q21 外部の専門家に省エネルギー効果の説明を求めた際に発生する費用は補助対象ですか。
A21 本補助金への応募・申請手続きに係る費用は補助対象外です。
Q22 部品交換に伴う工事費は補助の対象ですか。また、洗浄や調整に係る費用は補助の対象ですか。
A22 補助対象の部品交換に伴う工事費は補助対象です。また、部品・部材の交換や追加に伴って必要になる作業、洗浄や調整は補助対象になります。一方、部品・部材の交換や追加を伴わず、作業、洗浄や調整のみを行う場合は、補助対象外です。
Q23 設備のオーバーホールは補助対象になりますか。
A23 オーバーホールは補助対象外です。
Q24 ガスコージェネレーションの部品交換を実施するにあたり、熱交換器の交換を除き、それ以外の部品を設置当初の性能に近づけるために経年部品交換、整備点検は補助対象となりますか。
A24 エネルギー効率と密接な関係のない部品の交換、点検整備費用等のメンテナンス費用は補助の対象外です。
Q25 工場に設置されているスポットエアコンは、生産に関与していませんが、補助対象ですか。
A25 製造業の工場に設置されている装置は補助対象外です。
Q26 機器の効率維持のための吸収液の再生作業は補助対象になりますか。吸収液の濾過装置、ストレーナなどの追設は補助対象となりますか。
A26 濾過装置、ストレーナなどの追設は補助対象となります。
Q27 食品を製造する設備と原料及び製品等を保管している設備がある場合、保管設備は補助対象となりますか。
A27 製造業が所有する、原料や製品等を保管する保管設備は、生産設備の一部となるため、補助対象外です。
保管設備に関しましては、倉庫業者の所有する保管設備は製造業ではありませんので、補助対象となる可能性があります。
Q28 蒸気間接加熱方式の設備を、タンブラー乾燥用のバーナー及びダクト、配管ユニットを付加することにより直接熱風式に交換する場合、補助対象でしょうか。
A28 現在使用中のタンブラー本体を使用するという前提で、現状の温風発生機能を蒸気加熱方式から「部品・部材の交換・追加」をし「より高効率な」直熱式にするということであれば補助対象となる可能性があります。
Q29 排熱で捨てる蒸気を回収して発電する設備の導入は補助対象でしょうか。
A29 発電設備の導入は補助対象外です。
Q30 A工場からB工場へ移設する設備は「運用している設備」として、その設備の部品を交換・追加してエネルギー効率が向上する場合は補助対象になりますか。
A30 補助対象となる可能性があります。
Q31 CO2削減対象となる空調機器に台数コントローラーを追加する計画です。この、空調設備の法定耐用年数が既に経過しており、何年後かに更新予定です。台数コントローラーは、将来新しくなった空調設備に新たに接続し使用し続ける予定ですが、そういった場合でも補助対象になりますか。
A31 台数コントローラーを空調設備更新後も使用することであれば申請可能です。更新時期に廃棄等を行う場合は、補助金の一部返還等が必要です。
Q32 製造業の生産施設用のユーティリティー設備は補助対象になりますか。
A32 補助対象外です。
Q33
(改訂)
配送センターなどの物流倉庫で使用している設備の部品の交換・追加は補助対象となりますか。
A33 配送センターなどの物流倉庫が製造業の生産施設に付随している場合は生産施設の一部とみなされるので補助対象外です。
Q34 受電設備中の変圧器交換に伴う高圧コンデンサ交換は補助対象でしょうか。
A34 補助対象となる可能性があります。
Q35 加熱炉で使用中の灯油仕様のバーナーを天然ガス仕様のバーナーへ交換することは、補助対象になりますか。その際に、付帯設備として燃料貯蔵設備(LNGサテライト)についても、補助対象になりますか。
A35 加熱炉などのバーナー交換は、その交換によりエネルギー効率が良くなれば補助対象です。その付帯設備、燃料貯槽設備などは、加熱炉の部品ではありませんので補助対象外です。
Q36 ボイラのカマにあたる缶体交換(製造No.が変わる)は対象になりますでしょうか。
A36 缶体交換でボイラの効率があがる提案の場合、高効率の缶体との交換は補助対象になる可能性があります。
缶体交換でボイラの効率があらない提案の場合、補助対象外になります。
Q37 エコノマイザ更新の場合、同時施工で煙道の改造工事が必要な場合があります。この場合煙道の改造工事は対象範囲となるのでしょうか。
A37 煙道の改造工事は補助対象外になります。
Q38 国の補助金で導入した熱源設備のポンプに新しくインバーターを追加したいと計画しているのですが、補助対象となるのでしょうか。
A38 補助対象となります。
Q39 全室外機10系統の内、6系統の設備の部品交換を計画しております。また、室内機についても全台数熱交換器薬品洗浄を予定しております。この場合、室外機6台に繋がっている室内機のみ洗浄が補助対象でしょうか、もしくは全台の室内機洗浄が補助対象でしょうか。
A39 全室外機10系統の内、6系統を改修する場合、室内機の熱交換器薬品洗浄については、改修する6系統のみが対象となる可能性があります。
熱交換器の洗浄は、単独で行う場合は補助対象外になります。
Q40 産廃処理プラントの一部の発電システムに蒸気駆動コンプレッサを追加することによりエネルギー効率向上を計画しております。蒸気駆動コンプレッサから出力する圧縮空気は全量を工場内プラント設備にて消費します。
蒸気駆動コンプレッサが稼働すれば、購入している電気を減らせます。
この蒸気駆動コンプレッサの追加は、補助対象になりますか。
A40 蒸気駆動のコンプレッサユニット(コンプレッサ、駆動機、クーラー等)を一括交換(追加)する場合は、補助対象外になります。 高効率のコンプレッサと高効率駆動機を組み合わせたコンプレッサと交換(追加)することは補助対象となり得ます。ただし、CO2排出量削減効果があることが前提です。
Q41 スコット変圧器は対象になるのでしょうか。
A41 スコット変圧器は補助対象です。
ただし、エネルギー効率が高効率になる場合のみ補助対象です。
Q42 バーナーの交換について、油からガスに燃料を変更する計画があります。
補助対象経費については、次の4項目について、補助対象可否を教えてください。
①部品代
②部品交換費 
③燃料配管費(需要家構内)
④燃料配管費(都市ガス会社の導管敷設費用)
A42 バーナー交換はCO2排出量が削減される場合は補助対象になる可能性があります。
補助対象経費については、
①部品代 ②部品交換費 は補助対象です。
③燃料配管費(需要家構内)は、構内の主管から当該設備(ボイラ)に供給する二次配管(枝管)の第一バルブ以降は補助対象になる可能性があります。 
その他の③燃料配管費(需要家構内)、および④燃料配管費(都市ガス会社の導管敷設費用)は補助対象外です。
Q43 吸収冷温水機用の冷温水ポンプ・冷却水ポンプ(吸収冷温水機一体型タイプ)の更新を検討しております。更新ポンプのモーター部はIE3です。
①機器代(ポンプ)は補助対象となりますか。
②同上機器へのインバーター設置を別途検討していますが補助対象となりますか。
A43 ①機器(ポンプ)の費用は、
 (ア)ポンプとモーターを一括で更新する場合は、高効率になる場合は補助対象となる可能性があります。
 (イ)ポンプとモーターをユニットで一括交換する場合は補助対象外です。
②インバーターを新たに追加することは、補助対象となる可能性があります。
Q44 コンプレッサ廃熱を回収するタイプのコンプレッサの導入は補助対象となりますか。
A44 コンプレッサに、排熱を回収する回収ユニットあるいは熱交換器などの追加は部品の追加とみなせるので、補助対象となり得ます。
ただし、コンプレッサと一体で更新する場合はコンプレッサユニットの交換となり補助対象外となります。
Q45 公募要領P8において、補助対象外となる設備でメーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換とありますが、具体的にどのような状況を示すのでしょうか。教えてください。
A45 メーカーが、マニュアルなどで定期的な更新を推奨している部品、部材を既設の部品と同等のものと交換することです。
Q46 改修対象設備の所有者が熱供給業者(エネルギーサービス事業者等)、使用者は補助対象施設(ホテル、事務所等)の場合、補助対象になり得るのでしょうか。
A46 熱供給業者の設備の改修は補助対象外です。
Q47 エネルギー設備の設計、運用のシミュレーションツール(ソフトウエア、運転支援システム含む)を活用した省エネ運用改善支援は、補助対象ですか。
A47 補助対象外です。
Q48 既に故障しているインバーターを交換し、再調整する場合は補助対象となりますか。
A48 公募要領に記載の通り、補助対象事業は「現在稼働中の設備の改修であること。」であるため、故障中の設備の改修は、補助対象外です。
Q49 インバーター制御システム、台数制御システムを導入する際の制御用のセンサー類は補助対象になりますか。
A49 インバーター制御システムなどに使用するセンサー類は、補助対象となる可能性があります。
Q50 ボイラ設備と付帯品が別々に資産計上されている場合、付帯品(給水タンク)を、ドレン回収タンクに「交換」する事業は補助対象でしょうか。
A50 交換によってエネルギー削減効果が得られれば対象になる可能性があります。
Q51 太陽光発電や再生可能エネルギー発電は補助対象でしょうか。
A51 発電設備は補助対象外となります。
交付規程 別紙(第3条関係) Ⅰ、1.(2).(ア)に電気業の生産施設が明記されています。
Q52 1つの事業において、設備の更新を計画し、別設備にて部品等の改修を含む場合は、補助対象ですか。
A52 別設備の部品等の改修は補助対象です。
Q53 取替の場合、取り外し費、廃棄物処理費は補助対象ですか。
A53 既設撤去に係る費用は補助対象外です。
Q54 冷媒ガス回収作業費、フロン処理費は補助対象ですか。
A54 既設撤去に係る費用は補助対象外です。
Q55 熱供給事業者が行う「高性能保温材+取付費」工事は補助対象でしょうか。
A55 熱供給事業者の「蒸気配管」は補助対象外です。
Q56 報告のための計測装置(簡易計測装置を含む。)は補助対象になりますか。
A56 CO2削減に寄与しない設備は補助対象外です。
Q57 スチームトラップの交換によりCO2削減する場合、スチームトラップ本体及び工事費は補助対象でしょうか。
A57 補助対象です。
Q58 配管そのものの改修によるCO2削減も補助対象でしょうか。
A58 配管だけの改修は補助対象外になります。
Q59 設備の一部が故障しているが、応急運転を行い動いている機器は補助対象外でしょうか。
A59 補助対象外です。
Q60 例えば1F~3Fの建物で、1Fの空調機の設備のみ改修したいといった場合、補助対象でしょうか。
A60 補助対象になる可能性があります。
Q61 サーバルーム内、空調機に対して「空調機運転台数制御コントローラー」の追加、すなわち、運転台数制御による省エネの実現は補助対象でしょうか。
A61 サーバルームが製造業の生産設備でなければ、補助対象となり得ます。
Q62 サーバルームの所有者(企業)が製造業の場合は、対象になりますか。
A62 製造業でも生産設備のサーバーが含まれていなければ補助対象となり得ます。
Q63 「チューニング」のみでは交付対象にはならないのでしょうか。(部品交換を伴わない。)
A63 「チューニング」のみでは、補助対象外です。
Q64 既設設備の交換または追加しか補助対象にならないのでしょうか。例えば、ガラスコーティング、冷媒ガス活性化は補助対象ですか。
A64 設備の部品の交換または追加が補助対象です。
ガラスコーティング、冷媒ガス活性化は補助対象外です。
Q65 「水産養殖業は応募可」および「システムにヒートポンプの追加は対象」とありますが、養殖用の加温システム(ボイラによる加温)に、ヒートポンプを追加してシステムの高効率化を図る場合も補助対象になりますか。
A65 水産養殖業は、補助対象です。また、加温システムにヒートポンプを追加して、システムとしてCO2が削減される場合は補助対象になります。
Q66 ポンプの改修を検討しておりますが、既存機(約10年前に設置)と同じメーカーで同じ型式のものへの更新になります。その際に、メーカーが3年前に同機種のモーターをトップランナー仕様に変更しておりますが、定格の表記上で既存機と同じ数値になっています。
この場合、対象になりますか。
A66 公募要領に記載しているとおり、部品の交換については当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業が対象になります。従って、定格等が同じ場合でも補助対象となります。
この場合に、昨年度のエネルギー消費量などからエネルギー消費量がどの程度改善するかを算出ください。
Q67 廃水の廃熱回収を行うための「熱交換器」を設置したいと考えておりますが、
公募要領のP8<補助対象外となる設備>に「消耗品」、「メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換」となっております。
例えば、熱交換器本体の交換頻度を3年と予定している場合、
どこまでが、補助対象となりますか。
1.熱交換器+配管等工事費すべて
2.配管等工事費のみ
3.補助対象外
A67 「消耗品」、「メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換」は3.補助対象外になります。
Q68 装置自身の入替を含むと補助金の対象になるのでしょうか。 例えば ボイラが古く、本体を入替して、更に省エネ部品を追加したときなど。
A68 装置全体の入替は本補助事業の対象となりません。
Q69 複数工場がある工業団地内に工業団地組合(法人)があり、同組合の敷地内に同組合が所有する共同受電用の特高受変電設備があります。(電力会社より受電した電気(特高)を変圧して各組合企業へ送電(高圧)。)
同組合の事業内容は、製造業、電気業等ではなく、①各組合企業の共同受電、②技能実習生受け入れ、③技能教育、④会議室貸出し等。
このような場合、同組合が所有する共同受電の特高変圧器は高効率化改修の対象設備となりますか。
A69 補助対象となり得ます。
Q70 事業所の建物が3階建になっており、1階は製造ライン、2階は研究部門、3階は事務所といった構造になっています。
この場合の補助対象設備については2階と3階になるのでしょうか。
また、1階についてもエントランス等製造とかかわりのない箇所については申請できますか。
A70 空調設備等で補助対象の空調設備の系統が1階製造ラインと2階研究部門、3階事務所と明確に区分されていることが図面や資料等で判断できれば補助対象となりうる可能性があります。
Q71 変圧器交換に伴う高圧コンデンサ交換について、補助対象となる可能性がありますと記載されておりますが、交換に伴いエネルギーを削減できる技術的根拠があれば対象とできるとの認識でよろしいでしょうか。また、リアクトルについても同様と考えてよろしいでしょうか。
A71 エネルギーを削減できる技術的根拠があれば補助対象にできるとの認識で良いです。また、リアクトルについても同様と考えて良いです。
Q72
(追加)
変圧器を収納しているキュービクル一式を交換する場合は、補助対象となりますか。
A72 キュービクル一式を交換する場合は、補助対象となりません。
Q73
(追加)
変圧器を更新する場合、現行と更新後の容量が相違する場合でも補助対象となりますか。
A73 原則、容量(複数台の場合は合計容量)の増加は認められません。ただし、今回導入予定の高効率の変圧器に既設変圧器と同容量の機種が無い場合はこの限りではありません。
Q74 蓄電池セルの交換に当たり、稼働年数、容量の低下のような基準は有りますか。
A74 稼働年数が5年以上経過したもの、または容量の低下については、メーカーの診断結果により、防災拠点に設置する設備は15%以上、その他設備については20%以上の劣化が確認されているものに限ります。
Q75 蓄電池セルの交換の範囲に電源コントローラーも含めてよいでしょうか。
A75 補助対象外です。
Q76 蓄電池のセルの交換に伴い電池の定格容量を増加させる場合どのようにすればよいでしょうか。
A76 補助対象は既設の定格容量であるので、増設分は補助対象外となります。もし設備が物理的に分けられない場合は経費を定格容量で按分するなどして算出してください。
Q77 鉛蓄電池からリチウム蓄電池への交換は補助対象となりますか。
A77 本事業は蓄電池のセルの交換を対象にしており、補助対象外になります。
Q78 再生可能エネルギー由来の蓄電設備とは具体的にどのような設備ですか。
A78 太陽光・太陽熱・水力・風力のような再生可能エネルギーによる電力を貯蔵するための蓄電池設備が対象です。
Q79 蓄電池のセル交換の場合、定格容量の劣化状況はどのように把握すれば良いか。
A79 定格容量の劣化状況は、各メーカーのメンテナンスサービスを受けるなどして把握してください。

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4.排出量の算定に関する質問

Q1 設備の改修後、第三者による効果検証は必要ですか。
A1 本制度では第三者による結果検証は必ずしも求めるものではありません。
Q2 光熱費・CO2削減効果の算出にあたり、エネルギー消費効率の現状値は、実測する必要がありますか。また、一般的な経年変化による効率低下の値を使用しても構いませんか。
A2 推定値を使用して構いません。ただし、当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の説明が必要になります。
Q3 応募の条件として、CO2削減の目標値はありますか。
A3 CO2削減量の目標値は設定しておりません。しかし、公募要領に記載の通り、部品・部材の交換の場合は、設備の導入当初の排出量と同等以下に、部品・部材の追加の場合は、当初の排出量以下にすることが求められております。
Q4 CO2排出量削減量の具体的な計測方法・手法、算定方法および決まった係数は規定されていますか。
A4 計測方法、算定方法は規定していません。排出係数等は様式1別紙1別添対策個票に記載してあります。 
Q5 事業完了後の事業報告において、申請時の削減量は必達ですか。
A5 目標値は必達ではありませんが、目標値に達しない理由を報告していただきます。また、交付規程第14条に記載により、交付決定の取り消しや、補助金の一部返還を求める場合があります。
Q6 申請時に、事業報告時の運転時間が増加することがわかっている場合は、申請時に運転時間が増加することを考慮したCO2排出量を試算するべきでしょうか。
A6 申請時(部品・部材追加または交換前)の運転時間を用いて試算してください。運転時間が増加する場合は、事業報告時に実際の運転時間を用いて計算し、増加した理由を明記ください。
Q7 CO2排出削減量について制約あるいは下限値などはありますか。
A7 本補助事業では、原則としてCO2排出削減量についての制約や下限値はありません。
しかし、CO2排出削減量が少ない事業(目安として10 CO2トン未満)は、選定時に他の事業と比べて劣後される場合があります。
Q8 事業実施後3年間事業報告が必要となっておりますが、何を提出すればいいのでしょうか。
A8 1.交付規程 様式第15事業報告書 を提出ください。記載内容は、
(1)CO2排出削減量(実績)
      ・計画値 ** t-CO2/年
      ・実績値 ** t-CO2/年
算定方法及び算定根拠を併せて記載ください。なお、算定根拠方法及び、当該年度の電力量等、算定根拠として使用した具体的資料を別途添付してください。
(2)実績報告書におけるCO2排出削減量に達しなかった場合の原因
2.CO2削減効果の算定根拠資料(算定方法及び様式の規定はありません。)
Q9 稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょうか。
A9 事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策(案)を提示いただくこともあります。
Q10 事業報告書において、実績報告書に記載したCO2削減量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
A10 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく可能性があります。
Q11 エネルギー単価は決められている値でしょうか。
A11 事業ごとに購入している価格を記載ください。
Q12 エネルギー消費量削減見込み量の計算は工事会社による試算でも良いか。
A12 エネルギー消費量削減見込み量については、当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼してください。従って、外部の専門家として工事会社が適切であれば問題ありません。

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5.法定耐用年数に関する質問

Q1 部品の法定耐用年数は装置の法定耐用年数になるのですか。
A1 部品の法定耐用年数は、部品そのものに法定耐用年数が設けられている場合はその耐用年数になります。部品に法定耐用年数が設けられていない場合は、設備の耐用年数が適用されます。詳しくは、国税庁、あるいは税務署にご確認ください。
Q2 リースにて応募する場合、リースの契約年数と法定耐用年数は同じでなければならないのですか。
A2 リース契約年数が法定耐用年数より短くとも、再リース契約などにより法定耐用年数の期間使い続ければ、構いません。

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6.その他の質問

Q1 採択者説明会には代行者の出席は可能ですか。
A1 可能です。

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7.補助対象/補助対象外

●ご相談内容への回答を中心に補助対象/補助対象外を下表にまとめた

青文字は交付規程記載項目

●補助金の交付対象となる事業は、国内に所有する施設において運用中の設備に対し、以下の①、②のうち、少なくとも一つの改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量、CO2排出量を削減する事業であること。

  • ① 当該設備のエネルギー効率に密接に関係する部品・部材のうち、経年劣化等により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業
  • ② 改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善する事業

●下表に「補助対象となる可能性のある部品」とされていても、審査により補助対象外とされる場合があります。

ジャンル 補助対象となる可能性のある部品 補助対象外
空調設備、冷凍設備 空調設備や冷凍設備等で利用されるモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファン等 ・モーター交換に伴う制御器(漏電遮断器、電磁接触器、過電流遮断器)
・空調設備の屋外機
空調機などに使用しているファンベルト及び、ファンベルトドライブシステム
空調設備、乾燥設備、蒸気供給設備、温水供給設備等に設置する熱交換器
ヒートポンプエアコンの室外機に追設する散水装置
ファンコイルユニットの風量切替コントローラー
屋外機、室外機の一括交換
空調設備交換に伴う撤去費用、フロンガスの処理費用
熱交換器 熱交換器、熱交換器の部品
水冷式冷凍機、冷却系統の熱交換器に追加する恒常的に使用するチューブ洗浄用のボールクリーニングシステム 熱交換器の洗浄のみ
ヒートポンプ ガスエンジンヒートポンプのエンジン
給湯システム等に追加するヒートポンプ ヒートポンプシステム(ユニット)の追加
ボイラー設備 缶体 ボイラー全体の交換
ボイラーや加熱器等で利用されているバーナー 燃料交換した際の燃料供給装置
部品・部材の交換に伴い必要となる油炊きボイラのスス洗浄、バーナーの燃焼調整 部品・部材の交換を伴わない油炊きボイラのスス洗浄、バーナーの燃焼調整
既設ボイラに追加する節炭器、空気予熱器
設備機器燃焼部品のバーナー制御部品(ダンパー、電磁弁)
ユーティリティで使用したドレン熱水を低圧蒸気として再蒸発させて再利用する装置
既設ボイラーに再蒸発蒸気装置の回収装置を追加設置
ドレン回収装置 蒸気ドレン回収装置の導入によるドレン回収タンクや熱回収装置
断熱材 蒸気配管やバルブに使用する断熱ジャケット
冷凍・冷蔵・製氷設備に利用する断熱パネル
遮熱シート、断熱シート、遮熱塗装、断熱塗装
モーター 高効率モーターへの交換 モーター交換に伴う制御器(漏電遮断器、電磁接触器、過電流遮断器など)の交換
モーターにインバーター制御システムを追加
インバーター インバーター、制御機器 センサー
電気設備 受変電設備等で利用されている変圧器
蓄電池セルで再生可能エネルギー由来の蓄電設備として、定置用蓄電池で利用されているもの 可動式。ただし可動式であっても、可動部分を外し、固定される場合は除く。
インバータ-制御システム、台数制御システム BEMS
人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー
トイレにおける消音設備
対象設備の負荷低減やエネルギー効率改善とは異なる方法(人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等)で省エネルギーを達成するもの
器具備品(パソコン、自動販売機等)や家電に類するもの
発電設備
コンプレッサー、ポンプ コンプレッサー、ポンプと駆動装置(モーターなど) ただし、コンプレッサー、熱交換器などから構成されるシステムの中で、コンプレッサー、ポンプと駆動装置のみを高効率なものに交換する場合
付属の機器(フィルタ、熱交換器など)もあわせて一式交換場合のコンプレッサー、ポンプと駆動装置(モーターなど)
その他 タービンの部品
船舶及び航空機、車両運搬具(軌道走行車両、乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等)
防犯設備、昇降機設備、消火設備等

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PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(PCB事業)

1.事業全体に関する質問

Q1 応募申請は不要とのことですが、公募開始後はどうすれば良いのですか。
A1 公募開始後、応募申請書ではなく、すぐに交付申請書(様式第1)を提出頂きます。
Q2 申請者は誰になりますか。
A2 照明設備の所有者が代表事業者として申請してください。
Q3 交付申請書はいつまでに提出すればよいですか。
A3 公募開始以降、随時受付を行います。締め切りは平成31年1月31日になりますが、平成31年2月28日までに事業が終了することが条件となります。尚、申請状況によっては受付を早期に締め切る場合もありますので、協会ホームページで確認してください。
Q4 採択時期はいつですか。
A4 提出頂いた交付申請を順次協会で審査の上、合格したものについてはメールと郵送で交付決定通知の発行を以って採択とします。
Q5 交付決定通知の発行時期はいつですか。
A5 交付申請の受付後、速やかに審査をおこない合格したものから順次交付決定通知を発行します。なお、交付決定通知の目安は交付申請書到着後30日です。
Q6 補助事業の交付決定はどのように行われますか。
A6 審査基準に従い、協会で審査をおこない交付決定を行います。公募要領に審査基準が記載されておりますのでご確認ください。
Q7 届出や登録等に関して、満たすべき条件はありますか。
A7 下記の3つの条件がすべて満たされていることが必要です。
  • 1. PCB特別措置法第19条において準用する第8条に基づき、都道府県市への届出を実績報告書の提出までに完了すること。
  • 2. JESCOへの登録については、調査事業のみの場合は予備登録を、交換事業のみの場合又は調査交換事業の場合は予備登録又は搬入荷姿登録を実績報告書の提出までに完了すること。
  • 3. 原則として、平成32年3月31日までにJESCOへの処分委託が完了する予定であること。
Q8 地方公共団体や地方公営企業は応募できますか。
A8 できません。
Q9 医療法人や社会福祉法人も応募できますか。
A9 できます。
Q10 旅館・ホテルにて、客室照明をLEDに取り換えるにあたって、補助金の応募は可能でしょうか。
A10 取り換える照明器具が対象事業の要件を満たしていれば、応募することができます。
Q11 個人事業主は応募できますか。
A11 できます。
Q12 2年計画として応募することは可能ですか。
A12 事業の実施期間は、原則として単年度です。
Q13 グループ企業が別々に申請することは可能でしょうか。
A13 別々に申請していただいて構いません。
Q14 同一企業が複数の事業所を持っている場合、まとめて申請することができますか。
A14 まとめて申請することもできますが、詳細は公募要領の4.交付申請方法等を確認してください。
Q15 同一企業の複数回(年度を変えた)申請は可能でしょうか。
A15 可能です。
Q16 契約相手先の選定について、「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A16 競争入札、もしくは、二者以上による見積り合わせ等を行ってください。
Q17 契約相手先の選定について、「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」が必要なことは認識していますが、諸事情により随意契約とする必要があります。所定の手続きを踏めば随意契約も可能でしょうか。
A17 一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は随意契約とすることができますが、事前に選定理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
Q18 交換事業において、交付決定前に、LEDメーカーを決定しても問題無いですか。
A18 交付決定前にLEDメーカーを決定しても問題ありません。なお、契約(発注)日は、交付決定日以降である必要があります。
Q19 これから既存照明器具の調査をして、PCBが確認された場合、来年度の申請は可能でしょうか。
A19 来年度も予算措置がされた場合には、申請することが可能です。ただし、来年度の要件が変更になる可能性があることにご留意ください。
Q20 調査事業及び交換事業と調査交換事業との違いはなんですか。
A20 調査交換事業は1回の交付申請で、調査と交換を併せて行う事業です。
Q21
(追加)
マンションの管理組合、商店街の組合は応募できますか。
A21 できます。

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2.様式の記入に関する質問

Q1 申請書一式はどのように提出すれば良いでしょうか。
A1 郵送(簡易書留、特定記録など配達の記録がわかるもの)で提出してください。
Q2 交付申請書としてどのような資料が必要ですか。また、交付申請までに、特に準備すべき資料はありますか。
A2 協会ホームページに掲載する公募要領や公募説明会資料等で確認してください。
Q3 平成32年3月31日までにJESCOへの処分委託が完了することが対象事業の要件にあるが、エビデンスとして何か書類の提出は必要ですか。
A3 交付申請の段階では、実施計画書の「JESCOとの調整」及び「PCB廃棄物の早期処理の確実性」への記載や、PCB廃棄物の処分委託完了までの工程表の提出が必要です。また、本補助事業完了後にJESCOへの処分委託を行った際には、毎年提出していただく事業報告書にJESCOとの契約書の写しを添付してください。
Q4 様式第1別紙2経費内訳について、<購入予定の主な財産の内訳>には、何を記入するのでしょうか。
A4 ・記入は不要です(調査事業)
・今回の事業において取得し、資産登録する灯具等で、一品、一組又は一式の価格が50万円以上のものがあれば、その内訳を記載してください。(交換事業・調査交換事業)
Q5 様式第1別紙2経費内訳について、補助対象経費に消費税を含めますか。
A5 消費税は含めません。
Q6 様式第1別紙2経費内訳には、補助対象外経費も含め、見積書の内容全てを記載すれば良いのでしょうか。
A6 補助対象経費のみ記載してください。見積書、または計算書において、その金額の根拠を明示してください。
Q7 様式第1別紙2経費内訳は、どの程度の内容を求められるのでしょうか。「調査費」、「工事費」一行の記載でも問題無いですか。
A7 見積書、または計算書の内容に沿って記載してください。補助対象経費を説明する重要な書類になりますので、一行のみではなく、詳細を記載してください。
Q8 様式第1別紙2経費内訳で調査事業の場合、調査に必要な足場の設置・解体に係る費用や高所作業車に係る費用はどのように記入すればよいですか
A8 足場の工事費や高所作業車の費用については、照明の調査に係る人件費とは分けて記入してください。(調査事業・調査交換事業)
Q9 見積書は原本が必要ですか。
A9 コピーを提出してください。原本はお手元にて保管してください。
Q10 見積書について、交付申請時に詳細な見積の取得が難しい場合、概算の積算書でも申請することができますか。
A10 交付申請時に見積書を添付してください。なお、交付申請時は、相見積書の添付は不要です。
Q11 見積書について、既存器具の廃棄処分費や保管費はどのように記載すれば良いですか。
A11 廃棄処分費や保管費は補助対象外費用として記載してください。補助対象と補助対象外が区分されていることが必要です。
Q12 交付申請時に照明器具の配置図は必要ないですか。
A12 交付申請時には、配置図を添付してください。
Q13 調査交換事業を申請する場合、交換に要する費用は調査結果を待たないと確定しませんが、この場合でも、交換に係る見積書の添付は必要ですか。
A13 調査交換事業の場合は、調査を行う照明を全て交換する場合の見積書を取得してください。なお、調査後に個数が変更となった場合はすみやかに計画変更承認申請を提出してください。
Q14 調査交換事業で、調査結果により、交付申請時に添付した見積書の変更が必要となった場合はどうすればよいですか。また、変更交付申請書の提出は必要ですか。
A14 完了実績報告書提出時に変更となった見積書を添付してください。また、補助金所要額が変更となる場合は、経費所要額精算調書に変更後の所要額を記入ください。尚、交付決定時の補助金の額を超えることはできませんので、注意してください。
また、変更交付申請書の提出は不要です。
Q15 調査交換事業で、PCB使用の照明器具の台数が調査前の予定台数と調査後の台数に相違があった場合、どうすればよいですか。
A15 調査前の予定台数と調査後の台数に相違があった場合は、すみやかに計画変更承認申請を提出してください。
Q16
(追加)
補助金の申請者が同一で住所が異なる複数の事業実施場所がある場合は、申請を別ける必要がありますか。
A16 別々に申請してください。
Q17
(追加)
補助金の代理申請は可能ですか。
A17 代表事業者から委任を受けた第三者による代理は可能です。
Q18
(追加)
個人事業者主が応募する場合、企業パンフレット、定款、財務諸表がありませんが、申請に際してどのような書類を提出すればよいですか。
A18 申請に際しては下記に従い書類を準備してください。
・企業パンフレット:個人事業開業届出証明書のコピー
・定款:印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本(いずれも発行後3か月以内のもの)
・財務諸表:税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写し
Q19
(追加)
実績報告書提出までに、「PCB特別措置法に基づく都道府県市への届出を完了すること」とありますが、間に合わない場合はどうすればよいですか。
A19 実績報告書提出までに間に合わない場合は、事業工程表に届出の予定を記入してください(予定は遅くともH30年度の事業報告書提出以前とすること)。また、H30年度の事業報告に届出書のコピーを添付してください。

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3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1 補助金は、いつ受け取ることができますか。
A1 まず、工事完了後30日以内又は平成30年3月10日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、支払われます。
Q2 調査事業の調査対象範囲に制約はありますか。
A2 公募要領に示す要件を満たす建物で使用中の、PCB使用の可能性がある照明器具が調査対象の範囲となります。
Q3 調査事業において、調査の結果PCB使用の照明器具が発見されなかった場合は、補助されないのですか。
A3 調査の結果、PCB使用の照明器具が発見されなかった場合でも、補助対象となります。
Q4 調査事業において、調査の結果PCB使用の照明器具が発見された場合は、どうすればよいですか。
A4 都道府県市に対してPCB特措法に係る届出及びJESCOへの予備登録を速やかに行って下さい。また、発見されたPCB使用の照明器具については、交換事業によって交換を行うことが要件です。
Q5 調査事業において、調査に必要な足場の設置・撤去や高所作業車での作業に係る費用は補助対象となりますか。
A5 補助対象に含まれます。
Q6 本調査事業に併せて、PCB使用器具の有無に係る調査以外の調査を実施することは可能ですか。
A6 可能ですが、本調査事業以外の調査に係る費用は補助対象外となります。
Q7 交換される古い照明器具そのものに条件はありますか。
A7 照明器具に付属している安定器にPCBが含まれていることが条件です。調査事業等により銘板情報を確認するか、メーカーに問い合わせるなどにより、PCBが含まれることを確認してください。
Q8 安定器の銘板の劣化等により情報が確認できず、メーカーに問い合わせてもわからない場合はどうすればいいですか。
A8 銘板が見えないことを確認できる写真と製造年や力率計算の結果などの資料を添付するようにしてください。
Q9 取り外し済みで保管している照明器具は補助対象になりますか。
A9 取り外し済みで保管している照明器具は補助対象にはなりません。
Q10 新たに設置する照明器具の条件はありますか。
A10 交換する照明器具がLED一体型器具であることが条件ですが、別置きの電源ユニットを持ち、ランプと共に一体的に交換する照明器具は一体型器具と見なします。この他、交換前の照明器具の種類からLED照明器具に交換する場合の条件を、公募要領のP6に記載しています。
Q11 水銀灯など、安定器が別置の照明器具を交換する場合、ランプのみの交換という認識で補助の対象から外れるのでしょうか。
A11 別置きの電源ユニットを持ち、ランプと共に一体的に交換する照明器具は一体型器具と見なすため、補助対象となります。
Q12 リース物件も対象となるのでしょうか。
A12 購入のみが対象で、リースは対象にはなりません。
Q13 特定の機種について、補助対象とできるかどうか相談したい。
A13 特定の機種について、補助対象とできるかどうかの相談は承ることができません。対象事業の要件に適合していることを確認したLED照明器具を、補助対象として申請してください。
Q14 PCB使用照明器具を含めば、設置されている全照明器具が補助対象となりますか。
A14 PCB使用照明器具の取替えのみが対象であり、それ以外の照明器具は補助対象にはなりません。
Q15 交換は、既存照明器具照度を変更しても対象になりますか。
A15 取り換える照明器具が対象事業の要件を満たしていれば、特に照度の変更は問いません。
Q16 本事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めても問題無いですか。
A16 プレート等作成費及び貼付の費用については補助対象とはなりません。
Q17 既設灯具の処分費や社内保管場所への運搬費は補助対象経費に含まれますか。
A17 補助対象経費には含まれません。
Q18 安定器を照明器具から取り外す作業は、補助対象経費に含めることができますか。
A18 交換工事と一連の作業で安定器の取り外しを行う場合は、工事費として補助対象経費に含めることができます。
Q19 PCB廃棄物の運搬費用や処理費用は補助対象経費に含まれますか。
A19 補助対象経費には含まれません。
Q20 LED灯具代を補助対象経費とすることはできますか。
A20 LED灯具代は補助対象経費となります。
Q21 PCB使用照明器具の正確な台数を把握するための調査費は、補助対象経費に含めることができますか。
A21 調査事業または、調査交換事業として申請すれば、交換に必要な調査費は補助対象経費となります。なお、交換事業の場合は、調査費は補助対象外です。
Q22 交換する照明器具の照度の関係で、交換前後で個数が異なるケースが考えられますが、この場合の取り扱いはどのようになるでしょうか。
A22 あくまで既設のPCB使用照明器具の代替として設置する照明器具数で申請してください。
Q23 PCBを含まない照明器具も併せて工事をする場合、PCBを含む照明器具の更新工事と含まない照明器具の更新工事の見積を区別したうえで工事を進めるということでしょうか。
A23 ご質問のとおりです。
Q24 交換事業において建物に附属しない照明は、補助対象となりますか。
A24 補助対象となります。なお、調査事業は建物に附属の照明設備のみが補助対象となります。
Q25 調査交換事業で、調査の結果PCB使用の照明器具が発見されなかった場合は、補助対象となりますか。
A25 調査事業のみ補助対象となります。すみやかに計画変更承認申請を提出していただきます。
Q26
(追加)
既設の照明を交換する際、設置場所の変更は可能でしょうか。
A26 同一建屋内であれば設置場所の変更は可能ですが、交換に伴う設備費と労務費のみが補助対象になり、設置場所の変更に伴う工事費(追加の配線材料費・労務費、既設の穴埋め補修費、変更場所の穴あけ費等)は補助対象外になります。
Q27
(追加)
交換事業または調査交換事業で交換した既設照明器具の安定器について、JESCOで実際に処分を行った際にPCBの使用が確認されなかった安定器があった場合は、どうすればよいですか。また、補助金の返納等がありますか。
A27 事業報告書にて報告してください。なお、補助金の一部返納が発生する場合がありますので、PCBの使用については事前に十分な調査、確認を行ってください。

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4.排出量の算定に関する質問

Q1 電気使用量の把握について、現行の契約がビル全体の契約であり、照明のみのメーターがないため正確に把握できません。一灯あたりの電力(W)はわかりますが、どのように試算すれば良いですか。
A1 一灯あたりの消費電力と点灯時間から電気使用量を算出してください。

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5.法定耐用年数に関する質問

Q1 交換するLED照明器具の法定耐用年数は何年ですか。
A1 建物附属の照明器具の耐用年数は15年です。他の照明器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に従ってください。

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6.その他の質問

Q1 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
A1 審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。
Q2 問い合わせはメールでとのことですが、複雑な内容のため電話で問い合わせをしたい。
A2 電話での問い合わせには対応いたしかねます。

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