GAJ 一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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Q&A

平成29年7月 改定

Q&A

1.事業全体に関する質問

Q1 低炭素化設備導入事業及び再生可能エネルギー技術導入促進モデル事業は「施設園芸」のみが対象ですか。
A1 施設園芸(野菜、花き、果樹)が対象です。なお、特用林産物のきのこ類の施設は対象外です。(変更)
Q2 同一申請者が複数の事業(ヒートポンプ導入+省エネルギー型農業機械導入等)を同時に応募することは可能ですか。
A2 それぞれ申請書類を分けて提出することで可能です。ただし、同一のハウスに低炭素化設備導入事業と再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業を組み合わせることはできません。
Q3 国の他の補助金を使って今年度省エネ設備の導入を計画していますが、重複して本事業に応募することは可能ですか。
A3 重複して応募することはかまいません。但し、同一設備を対象として複数の補助金に重複して採択された場合は、本補助金では他の国の補助金との重複受給を認めていませんので、いずれかを辞退頂く必要があります。
Q4 施設園芸において設備を導入するハウスに新設・既設の制約はありますか。(新規)
A4 ・低炭素化設備導入事業
既設の加温ハウスへヒートポンプを導入する場合が補助対象となります(既設の加温設備に対する更新導入、追加導入いずれの場合も含みます)。新たに加温を行うハウスや新設のハウスへの導入は補助対象外です。
・再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業
パッシブ型園芸施設として、必要不可欠な機能を有するハウスであれば、ハウス本体の新設も含めて補助対象となります。また、既設のハウスへ再生可能エネルギー利用設備(4.補助金・補助対象設備に関する質問QA8)を導入、パッシブ型園芸施設とする場合も対象となります。
Q5 他の補助金(自治体等からの補助金)を受け、建設した、あるいは建設するハウスに、補助対象設備を導入する場合でも応募は可能ですか。
A5 応募は可能です。(変更)
Q6 公募要領の事業の完了に「支払いを完了した時点をもって、補助事業の完了とします」とありますが、支払いの完了の日付は何で確認すればよいですか。
A6 ・補助事業に関わる工事の請負業者、物品の納入業者等への支払いが完了し、業者が発行する領収書の日付(但し、平成30年2月28日以前)をもって補助事業の完了日とします。また、完了実績報告書に領収書を添付いただきます。
・なお、業者の発行する請求書の日付をもって、補助事業の完了とすることができます。但し、この場合は補助事業者が補助金を受領した日から2週間以内に領収書を協会に提出することが必要です。
Q7 実施計画書に記載したCO2削減量の値が、実際の運用で達成できなかった場合はどうすればよいですか。
A7 交付規程に従って環境省へ提出する事業報告書にその理由、対策等を記入してください。
Q8 申請後に実施計画の内容に変更が発生した場合はどうすればよいですか。
A8 速やかに協会まで連絡してください。尚、交付決定以降の変更については、交付規程に定める所定の手続き、及びあらかじめ協会の承認が必要となります。詳細は交付規程を参照ください。
Q9 応募申請後もしくは交付申請後にやむを得ない事情等により事業を中止・廃止しなければならない場合はどうすればよいですか。
A9 速やかに協会まで連絡してください。尚、交付決定以降の事業の中止・廃止については、交付規程に定める所定の手続き、及びあらかじめ協会の承認が必要となります。詳細は交付規程を参照ください。
なお、実施計画書の作成にあたり事業内容や事業実施体制、事業資金計画、事業スケジュールをよく検討頂き、更に応募申請以降の手続の流れ等を熟知した上での申請をお願いします。
Q10 農協・農業法人等が補助対象設備を導入する農業者に何らかの制約はありますか。
農協の組合員となっている法人等も設備導入できますか。
A10 特に制約を設けていませんが、本事業においては実際に補助対象設備を使用して農業を営む農業者の役割が重要となります。組合員・構成者等から農業分野における低炭素化に賛同し、かつ実施計画と管理運営規程に従って協力・実行いただける農業者(法人等も含む)を選定してください。
また、補助対象設備を貸し出す場合は、公募要領に定める利用金額以下としてください。
Q11 工事期間を確保するために補助事業に関わる工事等の発注先を交付決定前に選定することは可能ですか。
A11 交付決定前に発注先を選定することは問題ありません。但し、発注先の選定に当たっては、相見積を取得する等、競争原理が働くような手続きによることが必要です(詳細は公募要領を参照ください)。
また、発注日は必ず交付決定日以降としてください。
Q12 事業を実施する場所の地目に制約はありますか。
A12 制約は設けていません。

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2.様式の記入に関する質問

Q1 公募要領様式1別紙第2(経費内訳)の注に「本内訳に見積書又は計算書等を添付する」とありますが、必ず添付が必要ですか。
A1 ・低炭素化設備導入事業、再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業は、見積書または計算書等を添付してください(概算でも可)。
・省エネルギー型農業機械導入促進事業については、省エネルギー型農業機械と一般的な仕様の農業機械、両方の見積書または計算書を添付してください。
Q2 公募要領様式1別紙2(経費内訳)に記載した補助対象経費支出予定額が申請以降に増減した場合はどうすればよいですか。
A2 採択された場合は原則、公募申請時の経費内訳の補助金所要額に基づき協会より補助金の基準額を通知します。採択以降に補助対象経費支出予定額が増減してもかまいませんが、交付される補助金の額はこの基準額を上回ることはできません。
Q3 応募申請に見積書を添付する場合、相見積書の添付も必要ですか。
A3 応募申請への添付は不要です。なお、交付申請時には相見積書を必ず添付して頂きます。
Q4 見積は何社以上から取得すればよいですか。
A4 見積もりは原則として3社以上から取得してください。なお、やむを得ず3社以上の見積もりが困難な場合は応募前にご相談ください。
Q5 公募要領様式1別紙1実施計画書の<事業の目的・概要>以下、記入しなければならない項目が多岐に渡りますが、全ての項目について記入が必要ですか。
A5 いずれの項目も審査過程での審査内容に関連しますので、原則全ての項目について適切に記入してください。
Q6 共同事業者についても、直近の2決算期の貸借対照表、及び損益計算書の添付が必要ですか。
A6 共同事業者についても添付が必要です。
Q7 共同事業者がいる場合、公募要領様式1の補助事業者に共同事業者の記入が必要ですか。また共同事業者の定款等が必要ですか。
A7 様式1については、代表事業者のみ記入してください。定款等については、共同事業者分も必要となりますので、添付してください。
Q8 補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルにおける年間エネルギー消費量の記入値に対する根拠データ(電力・重油等の購買データ)は提出が必要ですか。
A8 申請にあたっての提出は不要ですが、審査過程で必要により提出をお願いすることがあります。なお、事業報告書の証拠となる書類は当該報告に関わる年度の終了後3年間の保存が必要です。
Q9 農協・農業法人等が補助対象設備を導入し農業者に貸出す場合、交付規程、公募要領に「管理運営規定等を策定すること」とありますが、応募申請時に提出が必要ですか。
A9 様式1別紙1の<事業の実施体制>に必要事項を記入するか、別紙として添付してください。
Q10 民間企業のファイナンスリースを利用する場合、応募申請時にリース契約書の提出が必要ですか。
A10 応募申請時にリース契約書(案)の提出が必要です。なお、リース料金から補助金相当分が減額されていること、及び法定耐用年数期間が満了するまで補助対象設備を継続使用する契約内容であることが確認できる必要があります。
Q11 公募要領様式1別紙1実施計画書の「事業の主たる実施場所」には住所を記入すればよいですか。
A11 住所を記入してください。
Q12 公募要領様式1別紙1実施計画書の「事業の主たる実施場所」が複数の場合は全て記入が必要ですか、代表的な実施場所のみでよいですか。
A12 主たる事業の実施場所が複数の場合は、全て記入してください(別紙1の記入枠を広げて記入してください)。
Q13 公募要領様式1別紙1実施計画書の「事業の主たる実施場所」に、図面を添付するとありますが、公図等の公的図面が必要ですか、地図でもよいですか。
A13 実際に補助事業を行う場所の所在、敷地等が確認できる図面であれば結構です。
Q14 低炭素化設備導入事業及び再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業で使用する補助事業者向けハード対策事業計算ファイルはA~Gの内、どれを使用すれば良いですか。
A14 補助事業者向けハード対策事業計算ファイル「G」を使用してください。
なお、省エネルギー型農業機械導入促進事業については「削減効果算出シート」を使用してください。
Q15 補助事業者向けハード対策事業計算ファイルでは設置場所に1か所しか記入できません。複数個所に設置する場合は、どうすれば良いですか。
同一地番の複数ハウスに設置する場合は、ハウス毎に記入する必要がありますか。
A15 ハード対策事業計算ファイルは農業者単位で作成することとし、1人の農業者で複数のハウスに設置する場合は、ハード対策事業計算ファイルの「設置場所」には代表的な設置場所を記入してください。
また、「導入量」には合計台数を記入し、導入するハウスの位置関係・規模等が分かる資料(平面図等)を添付してください。
Q16 低炭素化推進計画はどのようなものですか。
ひな型はありますか。また、ファイナンスリースの場合、作成者は誰になりますか。(変更)
A16 ひな型はありません。任意の書式で作成してください。
なお、産地の低炭素化を推進するため、取組内容・目標・データの収集・設備の維持管理等について記載していただきます。また、策定者は農協や複数の農業者にから構成される農業法人等となります。
ファイナンスリースの場合の策定者は、農協・農業法人等またはリース事業者となります(共同も可)。(変更)
Q17 補助対象設備導入前後のCO2排出量をどのように求めれば良いでしょうか。(新規)
A17 原則、環境省のガイドブック<補助事業者用>に記載の記入方法に従ってください。
なお、再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業で新たにハウスを新設する場合などのように、導入前のエネルギー消費量及び機器性能等が不明な場合は、同様の地域、同様の規模、同様の利用形態における一般的なハウスでの消費量、従来機器の省エネ性能値等を想定し使用してください。また、必ず想定の根拠を補足資料として添付してください。

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3.参加形態に関する質問

Q1 本補助金が対象とする導入事例を教えてください。
A1 ・農協・農業法人等が補助対象設備を購入し、これを農業者に貸出すケース
・農協・農業法人等が補助対象設備をリース会社からリース方式により調達し、これを農業者に貸出すケース
・農協・農業法人等が補助対象設備を導入する農業者をとりまとめ、補助対象設備をリース会社から農業者へ直接リースするケース
・民間企業が補助対象設備を農業者に直接貸出すケース(農業機械のみ)

等が考えられます。(変更)
Q2 農協・農業法人等が建設したハウスに補助対象設備を導入し、レンタルハウスとしてハウスごと農業者に貸出す場合は、応募可能ですか。
A2 応募は可能です。但し、公募要領に従い所定の事項を記載した管理運営規定等を策定してください。
Q3 同一の補助事業を複数の事業者が共同で実施する場合、代表事業者は誰になりますか。
A3 補助対象設備を所有する事業者が代表事業者となり、他の事業者は共同事業者として事業に参画することになります。
代表事業者は一事業者に限定され、また、共同事業者は補助対象設備を所有することはできません。なお、補助金の交付先は代表事業者になります。
例)ファイナンスリースにより補助対象設備を導入する場合は、設備を所有するリース会社が代表事業者となり農協・農業法人等が共同事業者となります。 (変更)
Q4 個人の農業者が本事業に申請可能ですか。
A4 個人の申請はできません。 本事業に申請できるのは、「補助金の交付を申請できる者」(事業者)の以下に該当する者のみです。
ア 農協・農業法人等
イ 民間企業
ウ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
注:詳細な条件は公募要領5から7ページで確認ください。
Q5 農協・農業法人等が設備を購入し、農業者に貸出す場合は農業者を共同事業者とする必要がありますか。
A5 不要です。但し、応募申請時に提出頂く、「管理運営規定等」に設備を使用する農業者(複数の場合は全員)を記載してください。
Q6 申請者が自ら使用する場合でも、公募要領における対象事業の要件アを満たしますか。
(農協・農業法人等が申請して補助対象設備を導入し、自らの営農に利用する場合等)
A6 対象外です。
農協・農業法人等が、その組合員や構成員の農業者(法人等も含む)へ導入する場合に限ります。申請者と補助金により導入する設備を使用する者が同一の場合は申請できません。(変更)
Q7 1農家で構成される農業法人は低炭素化推進計画を策定し交付を申請できる者として対象となりますか。
A7 本事業は産地としての低炭素化を支援するものですので、1農家で構成される農業法人での申請は対象外です。
自身が属する農協等が策定する計画に位置づけられれば、設備導入できます。(変更)
Q8 本補助金で設備を導入する農業者は1件のみでも対象となりますか。
A8 計画に位置づけられれば、本補助金で設備導入する農家は1件でも対象となります。
Q9 リース事業者から農業者に直接リースする場合は、共同事業者は「なし」で良いですか。また、農業者が複数産地にまたがる場合、まとめて一つの申請として良いですか。(新規)
A9 低炭素化設備導入事業、再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業においては、地域の農業者を取りまとめる農協・農業法人等を共同事業者として申請してください。
なお、農業者が複数産地にまたがる場合、まとめて一つの申請でも構いませんが、必ず実施地域毎の農協・農業法人等を共同事業者として申請してください。また、実施地域毎に低炭素化推進計画を策定してください。
Q10 ファイナンスリース契約において所有権移転付リース契約等は可能ですか。(新規)
A10 法定耐用年数以上のリース契約期間満了後の設備の取り扱いについての付帯契約であれば可能です。
Q11 リース事業者から農業者に直接リースする場合でも、公募要領の対象事業の要件ウにある貸出し料金の上限設定は適用されますか。(新規)
A11 要件として適用されます。但し、この場合の「補助事業に要する経費」には、リースに関わる費用(保険料、手数料、固定資産税等)を含めることができます。また、申請時に提出頂くリース契約書(案)でこれら費用の内訳が確認できることが必要です。
なお、様式1別紙2経費内訳の「補助対象経費支出予定額」にはリースに関わる費用を含めることはできません。
Q12 省エネルギー型農業機械導入促進事業において、民間企業が補助対象となる農業機械を農業者に直接貸出し(レンタル)する場合は申請可能ですか。(新規)
A12 可能です。この場合、設備を所有しレンタル業を営む民間企業が代表事業者となります。また、低炭素化推進計画の策定者も代表事業者となります。

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4.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1 補助金は、いつ受け取ることができますか。
A1 まず、工事完了後30日以内又は平成30年3月10日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、支払われます。
Q2 低炭素化設備導入事業については、電気式以外のガス式等ヒートポンプ、地中熱や温泉水等を熱源とするヒートポンプも対象となりますか。
A2 対象となります。
Q3 補助対象設備の工事に必要な設計費・現場調査費は補助対象となりますか。
A3 計画段階(交付決定前)の設計費・現場調査費は補助対象とはなりません。但し、事業を行うために直接必要な、調査、基本設計、実施設計等の労務費は補助対象となります。
Q4 ヒートポンプ設備の付帯設備はどこまでが補助対象となりますか。
A4 送風機、地中熱採熱管、冷温水設備等のヒートポンプ設備と一体的に稼働し、CO2排出削減に直接貢献する設備が補助対象となります。
Q5 ヒートポンプ設備、及びその付帯設備において機器本体以外の材料費はどこまでが補助対象となりますか。
A5 機器本体の稼働に必須の配管及びケーブル・電線等の材料費が補助対象となります。但し、受電設備等、電気・ガス等の事業者との接続・取り合いに関わる設備は補助対象外です。
Q6 ヒートポンプ設備、及びその付帯設備の工事に関わる労務費はどこまでが補助対象となりますか。
A6 補助対象設備の工事・試運転・調整に関わる労務費は補助対象です。但し、電気・ガス等の事業者との接続・取り合い工事に関わる労務費は補助対象外です。
Q7 パッシブ型園芸施設とはどのようなものですか。(新規)
A7 本事業で対象とするパッシブ型施設園芸は、環境制御、高断熱、熱利用の効率化により、原則として燃油等加温機を使用せずに、自然エネルギーを活用して冷暖房を行うことにより、飛躍的な省エネ化、低炭素化を行う園芸施設です。
Q8 再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業において、パッシブ型園芸施設として導入する再生可能エネルギー利用設備として、具体的にどのような設備が補助対象となりますか。(新規)
A8 ハウス本体(高断熱・熱利用の効率化に必要なもの)、
環境制御装置(サーモ、設備制御装置等)、空調設備(循環扇、送風機)、カーテン設備、熱交換機器、蓄熱装置等を組み合わせ、パッシブ型園芸施設として一体的に導入する設備が対象となります。
なお、上記設備を既存のハウスに単体で導入する場合は、補助対象となりません。複数の設備を組み合わせて、パッシブ型園芸施設とするものに限ります。
Q9 再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業により、地中熱利用の設備導入を検討しています。地中熱交換器、冷温水配管、送風機、配管直結のポンプ、弁類、貯湯槽、制御盤も補助対象になりますか。
A9 再生可能エネルギー利用技術の導入に要する設備となりますので、補助対象となります。(変更)
Q10 ハウス等の施設の費用は補助対象となりますか(補助対象設備の導入に伴う増改築等)。
A10 再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業については、従来のハウスと異なり再生可能エネルギー利用に不可欠な機能を有するものであれば、ハウス等の施設の費用も対象となります。
Q11 再生可能エネルギー利用設備の導入に要する工事に関わる労務費はどこまでが補助対象となりますか。
A11 再生可能エネルギー利用に必須の設備・配管・電線等の設置工事に関わる労務費が補助対象となります。また、設備の試運転・調整に関わる労務費も補助対象となります。地中熱利用の場合は、土壌切削工事、熱交換器埋設工事費等も含みます。
Q12 電気式ヒートポンプの導入に伴い契約電力が増加し、高圧受電が必要となった場合、高圧受電用の受電設備(キュービクル)も補助対象となりますか。
A12 受電設備(キュービクル)は補助対象となりません。
Q13 補助対象機器の仕様、省エネ性能等に制約はありますか。
A13 低炭素化設備導入事業及び再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業については機器の省エネ性能に制約は有りませんが、できるだけ省エネ性能が高い最新の機器の導入を計画してください。
Q14 ハウス等の施設の費用は補助対象となりますか(補助対象設備の導入に伴う増改築等)。
A14 再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業については、従来のハウスと異なり再生可能エネルギー利用に不可欠な機能を有するものであれば、ハウス等の施設の費用も対象となります。
Q15 ハウス等の施設の増設、撤去あるいは建替え等により、補助金受領日から耐用年数以内に同一の事業実施場所内で本補助金により取得した財産の移動や一部変更・改造等が発生する場合はどうすればよいですか。
A15 必ず、事前に協会または環境省に相談してください。
尚、本補助金により取得した財産を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供し、または取り壊ししようとするときは、あらかじめ承認が必要となります。

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