GAJ 一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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Q&A

全事業共通

全般に関する質問

Q1 各補助事業の予算内訳を教えてください。
A1 各補助事業の予算内訳は公表しておりません。
Q2 同じシステムを適用して、複数の申請者が異なる事業所で応募した場合に採択は1者ですか。
A2 本補助事業では、同じシステムを使用して複数の事業者が異なる場所で適用して応募した場合は、申請者毎に審査を行います。
Q3 資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
A3 支払委託契約にて調達する場合は応募できます。この場合、設備の所有者が代表事業者になります。
Q4 定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
A4 土地についての規定はありません。
Q5 工場所有者ーESCO事業者ーリース会社の3社での共同事業により補助金申請はできますか。
A5 財産を取得するものが代表事業者であれば、申請できます。
Q6 補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
A6 補助事業では設備を所有する者は1者で、その者が代表事業者となることが規程です。設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば
(案1)両設備を1者の所有にする
(案2)両者にて組合、共同管理法人等を設立する
等のいずれかを検討ください。

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申請者・担当者に関する質問

Q1 様式1 応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
A1 代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。
Q2 様式1別紙1 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
A2 様式1応募申請書の代表者と同じとしてください。
Q3 様式1別紙1 実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。
A3 補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
Q4 申請の代行は可能ですか。
A4 可能です。
Q5 採択者説明会には代行者の出席は可能ですか。
A5 可能です。
Q6 農業協同組合、漁業協同組合は応募できますか。
A6 応募できます。

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事業期間に関する質問

Q1 補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はいつまでに何を行えばよいですか。
A1 2月末日までに事業を完了(検収確認・竣工確認等)してください。また、発注先への支払いを原則として完了させてください。(補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領後2週間以内に領収書を協会に提出してください。)
Q2 複数年度事業の申請方法はどうすればよいですか。
A2 補助事業経費を年度毎に明確(何をいつまでに実施するのか明らかにする)にして申請をしてください。様式1別紙2(経費内訳書)については、全事業期間分および29年度分を別々に作成してください。
採択後は年度ごとに交付申請を行い、交付決定後に契約・発注をすることになります。
Q2-1 複数年度事業の申請で、2年度目も応募申請をするのですか。
A2 2年度は、応募申請は不要です。交付申請は必要です。
Q3 複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生しない計画でも補助対象となりますか。
A3 初年度に補助対象経費が発生しなければ補助対象となりません。
Q3-1 複数年度事業で、初年度の補助対象経費が詳細設計費用だけでも補助対象となりますか。
A3-1 補助対象となります。
Q3-2 複数年度事業で、初年度は設備の付属設備の据付工事を予定していますが、補助対象となりますか。
A3-2 補助対象となります。
Q4 複数年度事業で応募し、今年度採択された場合で、次年度も必ず採択されることになりますか。
A4 計画に不備等がない限り、次年度の当該補助事業の予算が確保され、国の予算が成立すれば基本的には採択となりますが、予算が大幅な削減等になった場合、採択内容に変更の可能性があります。
Q4-1 複数年度事業で、初年度は設備の製作、2年度は設備の工場完成、3年度は設備の据付・試運転を予定していますが、補助対象となりますか。
A4-1 原則として、「融雪」と「設備」は単年度、それ以外の事業は2年度以内となります。
Q4-2 複数年度事業の場合、初年度に2年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。
A4-2 補助事業は、年度ごとに交付申請頂き、交付決定後に発注ください。つまり、2年度分を一括で発注することはできません。
Q4-3 複数年度事業の場合、2年度に労務単価等が上昇した場合、2年度の事業費を増額して申請できますか。
A4-3 増額して申請できますが、補助金は初年度に決定した額を超過することはありません。
Q4-4 2年度またぎの時、初年度の部分完成についての処理については、出来高の実績で良いですか。
(年度ごとの計画書どおりにいかない場合)
A4-4 出来高でも良いです。但し、1年度ごとに事業完了が必要となり、支払いを完了する必要があります。
Q5
(変更)
交付決定はいつごろになりますか。
A5 (1次公募)
6月9日の公募締め切り後、7月中旬に採択者に内示をする予定です。その後、採択者説明会を開催し、採択者から交付申請して頂きます。その後、8月中旬までに交付決定をする予定です。
(2次公募)
8月18日の公募締め切り後、9月中旬に採択者に内示をする予定です。その後、採択者説明会を開催し、採択者から交付申請して頂きます。その後、10月中旬までに交付決定をする予定です。
Q6 来年度以降も同様な補助事業はありますか。
A6 現在は未定です。
Q7 何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
A7 交付規程第8条第五号を参照ください。

第8条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第7による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後2ヵ月以内である場合はこの限りではない。
Q8 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
A8 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書を元に作成いただいてもかまいません。
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。
Q9 応募申請の様式は決まっていますか。
A9 応募申請書【様式1】、実施計画書【様式1別紙1】、経費内訳【様式1別紙2】は、必ず所定の様式(Excel形式)を使用してください。様式1、別紙1及び別紙2については、各事業ごとに使用する様式が異なりますので必ず応募を希望する事業の様式か確認してください。

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共同申請に関する質問

Q1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
A1 補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。
Q2 リース会社を利用する場合で応募できますか。その場合の応募の仕方を教えてください。
A2 改修事業をリース契約で実施した場合も補助対象です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書(案)を添付して下さい。
Q3 共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事業者のみでよろしいですか。
A3 代表事業者のみでよいです。

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補助事業で導入した財産の処分に関する質問

Q1 補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要になった場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。
A1 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上の財産です。これを処分の制限期間内に処分する時は協会に申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、その財産の法定耐用年数になります。
なお、法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)となります。

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補助対象経費に関する質問

Q1 補助対象経費とは何を指しますか。
A1 補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第2をご確認ください。
Q2 補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
A2 補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費
・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用(当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む)
・本補助金への応募・申請等に係る経費
・官公庁等への届出等に係る経費
・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが詳細は、[消費税に関する質問](Q1・A1)をご覧ください。
Q2-1 CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
A2-1 補助対象外です。
Q2-2 補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
A2-2 適切な方法で按分等を行ってください。
Q3 採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
A3 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。採択額を超える補助金交付申請はできません。
Q4 補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
A4 プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。
Q5 補助事業完了後3年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
A5 メーターにつきましては、補助対象外となります。
新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。
Q6 施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
A6 原則として現金払いでお願いします。

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補助事業における発注に関する質問

Q1 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
A1 問題ありません。
Q2 工事業者等への補助事業の発注(契約)はいつ行えばよいですか。
A2 交付決定日以降に行ってください。
Q3 交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
A3 補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象とはなりません。
Q4 業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A4 競争入札もしくは、複数者(注)による見積り合わせを行ってください。
注 ①地域特性に応じた低炭素型インフラ整備モデル・実証事業においては三者以上)
Q4-1 業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設備に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
A4-1 原則として相見積をしてください。
Q5 入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A5 問題ありません。
Q6 見積もり合わせを行う場合、「複数メーカーの商品(同等のスペックのもの)を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
A6 契約・発注先の候補複数者から見積書を取得し比較してください。メーカーが違う場合は、同等のスペックのものであることを確認します。
ひとつの代理店・商社から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いたことにはなりません。別の代理店、商社等、複数者から見積を取ってください。
Q7 発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解しているが、弊社は、本設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約できますか?
A7 補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
Q8 補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事(全額自己負担)も同時に発注することは可能でしょうか。
A8 別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。
Q9 工種毎に業者を選定しても構いませんか。それとも1事業に対して1施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
A9 施工業者は、工種毎に業者を選定しても構いません。それぞれに、相見積が必要です。
Q10 自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
A10 自己調達の意味は、対象事業を工事業者に一括発注するのではなく事業者自身が自分で材料を購入し、人工を雇って工事を行うということだと理解します。その場合、材料の購入の際は、原則として相見積をしてください。
Q11 自社調達では、一部外注する場合の外注先にも三者の見積合わせは必要でしょうか。
A11 三者見積が必要です。
Q12 自社の開発システムを自社の建物に施工する際、工事を全て外注としてもよろしいでしょうか。
A12 材料を含めて工事全体を外注することが一般的です、この場合三者見積が必要です。自社システムということで例えば機器が自社製品であるということであれば、それを自社へ適用する場合は利益排除を行う必要があります。
Q13 見積について、応募時点で有効期限内の見積を提出する様記載されていますが、発行日に制限はありますか。
A13 見積書の有効期限内に応募申請ください。発行日に制約はありません。

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応募申請時の提出書類に関する質問

Q1 応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況説明書の提出が求められておりますが、市町村が申請者の場合は添付は不要ですか。
A1 パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。
Q2 各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
A2 問題ありません。
Q3 弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。
A3 グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。
Q4 定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょうか。
A4 不要です。
Q5 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
A5 審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。
Q6 地方公共団体の建物では、登記をしていない例があります。その場合、登記簿謄本は提出できません。省略できますか。
A6 登記簿謄本に代わる公的書類を提出ください。
Q7 代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書、登記簿謄本が必要でしょうか。
A7 代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。
さらに、②設備の高効率化改修事業に応募する場合、施設のある建物の登記簿謄本が必要です。
Q8 応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も相見積が必要ですか。
A8 応募時は時間的な制約もあり、相見積は必要ではありません。しかし、採択後の発注時には、相見積をして最適な業者を選択下さい。
Q9 見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
A9 見積書は、業者の書式で構いませんが、区分、費目、細分がわかるように明示ください。見積書と別に経費内訳書を作成して添付いただくとわかり易いです。
Q10 経理状況説明書(損益計算書)について1期分に前期と今期が記載されております。これで2期分の経理状況説明書となりますか。
A10 2会計年度分の経理状況説明書(損益計算書)をご提出ください。
Q11 経理状況説明書は貸借対照表と損益計算書を提出する様に記載されておりますが、損益計算書の代わりに資金収支計算書と事業活動収支計算書を提出することは可能ですか。
A11 可能です。
Q12 法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
A12 必要です。
Q13 応募申請時提出書類にある「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」とは何を指していますか。指定の様式はありますか。
A13 環境省ホームページ
>政策分野・行政活動
>政策分野一覧
>地球環境・国際環境協力
>地球温暖化対策
>地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請用>
平成29年2月 環境省 地球環境局 をご参照ください。
URL : http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
Q14 提出データは平成27年度の実績をベースに作成すれば良いですか。
A14 平成27年度の実績または平成28年度の実績をベースにして作成して下さい。
Q15 応募申請に必要な書類として「施設の図面および竣工日がわかる資料」とあります。竣工日が分かる資料がない場合どのようにご対応すればよろしいでしょうか。
A15 工事完成図、建築確認申請書等を資料として提出ください。

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申請の辞退等に関する質問

Q1 応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
A1 交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。
交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。

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圧縮記帳に関する質問

Q1 圧縮記帳は適応されますか。
A1 適応されます。ただし、「事務費」については、適用されません。圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

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他の補助金との併用に関する質問

Q1 他の補助金と併用は可能ですか。
A1 国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、国からの他の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
Q2 同一法人の別の事業者が他の国の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
A2 応募は可能です。
同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が補助金を受けて設置された設備があっても、当該設備が補助金を受けていなければ、申請できます。
Q3 補助金適正化法の対象外である運営費交付金(国庫から支出)にて事業を実施した場合、補助対象となりますか。
A3 文部科学省からの 「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業に対して交付されているものではないため、申請可能となります。

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消費税に関する質問

Q1 消費税は補助対象となりますか。
A1 消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
 ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者
④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

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事業報告書に関する質問

Q1 稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょうか。
A1 事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策(案)を提示いただくこともあります。
Q2 事業報告書において、実績報告書に記載したCO2削減量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
A2 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく可能性があります。

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補助率に関する質問

Q1 補助率が2/3の対象の法人がリースを活用して応募する場合、補助率はどうなりますか。
A1 補助率は、代表事業者によって決定されますので、リースを活用する場合は、代表事業者となるリース会社の要件により補助率が決まります。

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①低炭素型インフラ整備

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業に関する質問

Q1 事業化計画策定事業を採択頂いた後、その事業により策定した設備導入事業を行う場合、補助対象になりますか。
A1 事業化計画策定事業で策定された計画を必ず補助すると約束するものではありません。
Q2 熱導管は補助対象になりますか。
A2 二酸化炭素排出削減に直接寄与しない設備は対象外のため、補助対象外となります。
Q3 ヒートポンプの熱源として温泉排湯を使用することは補助対象となりますか。
A3 補助対象になり得ます。ただし、本事業では、研究開発・実証要素の強い設備を対象としており、普及段階にある設備については、対象外となります。
Q4 温泉廃水からの廃熱回収は対象になりますか。
A4 補助対象になり得ます。ただし、本事業では、研究開発・実証要素の強い設備を対象としており、普及段階にある設備については、対象外となります。
Q5 温泉源泉を熱源とした熱回収利用は対象になりますか。
A5 補助対象になり得ます。ただし、本事業では、研究開発・実証要素の強い設備を対象としており、普及段階にある設備については、対象外となります。
Q6 ひとつの工場敷地内において、既設の木くずボイラの余剰蒸気を利用し、冷温水機による工場内へのスポットクーラーの新規導入は補助対象となりますか。
 (電気式のスポットクーラーを導入することに比べればCO2を抑制する設備の導入として捉えられないか。)
A6 『社会SI』においてはバイオマス利用設備は補助対象外です。
Q7 地中熱、井水、下水熱を利用した空調システム(ヒートポンプ熱源)導入等は、『社会SI』に該当しますか。
A7 『社会SI』に該当します。
Q8
(変更)
熱供給かつ融雪を行う場合、どの事業にあてはまりますか。
A8 『社会SI』で応募することが可能です。
あるいは、融雪設備のみを補助対象として『融雪』に応募することが可能です。
Q9
(変更)
HP(ヒートパイプ)を用いて(冷)暖房や給湯を行いつつ、融雪をする場合は、どこまでが補助対象範囲となりますか。
A9 補助対象範囲は空調・給湯の場合HP(ヒートパイプ)から空調・給湯機熱交換器の一次側まで、ただし、HP(ヒートパイプ)を使用するために空調・給湯機自体を交換、又は新設する必要がある場合は本体を含みます。空調設備については、屋内2次冷媒配管や室内機、給湯設備については、屋内配管等は補助対象外となります。融雪は融雪設備を含みます。
あるいは、融雪設備のみを補助対象として『融雪』に応募することが可能です。
Q10 湧水は事業所内の既設井戸も含まれますか。
A10 既設井戸を利用した事業も含まれます。
Q11 他の補助金を受けて導入している太陽光発電設備(自家消費)の発電効率上昇の為に、地下水を利用して太陽光パネルの温度の低下、降雪地域では融雪を目的とした設備の導入を検討しているが、補助対象となるか。
A11 補助対象となり得ます。
Q12 既設の温泉施設より新築建物の熱源設備として、温泉廃湯を利用した設備を計画した場合に補助申請対象事業は『社会SI』にて申請は可能なのでしょうか。
A12 『社会SI』で申請可能です。ただし、本事業では、研究開発・実証要素の強い設備を対象としており、普及段階にある設備については、対象外となります。
Q13 地中熱ヒートポンプ(水冷式チリングユニット)を利用した空調設備を申請することは可能でしょうか。
もしくは対象事業が「4.地域熱供給促進支援事業」であれば可能でしょうか。
A13 地中熱ヒートポンプを利用した空調設備は補助対象です。 『社会SI』の対象になります。
『熱供給』については、公募要領をご確認ください。
Q14 下水処理水の熱を活用した空調設備に必要な次の内容について補助対象としてよいでしょうか。
①下水処理水汲み取りポンプ②貯留水槽までの送水管(架台含む)③冷媒管④室内機⑤ダクト⑥自動制御設備
A14 下水処理水の熱回収する設備は補助対象です。しかし、空調設備は補助対象外です。
例えば、①下水処理水汲み取りポンプ②貯留水槽までの送水管(架台含む)のみが補助対象です。⑥自動制御設備は、熱回収部を対象とした設備であれば、補助対象になります。
Q15 工場内の下水の熱(冷熱)をそのまま捨てている状態ですが、それを熱交換器やヒートポンプを使って市水を冷やすことでチラーの負荷を減らそうと考えておりますが、補助対象となりますでしょうか、その場合、補助事業名『社会SI』でよいのでしょうか、それとも『熱供給』でしょうか。

また、ガスボイラーからの排ガスを回収して熱(温熱)利用した場合も補助対象となりますでしょうか、その場合、補助事業名は『社会SI』でよいのでしょうか、それとも『熱供給』でしょうか。

上記2つを同時に申請する場合は、1申請でよろしいのでしょうか。
A15 (1)工場内の下水の熱(冷熱)利用は、補助対象となります。補助事業は『社会SI』となります。

(2)ガスボイラーからの排ガスを回収して熱(温熱)利用は、補助対象となります。補助事業は『社会SI』となります。

(3)上記2つを同じ工場に設置されている設備で行う場合は、1申請で構いません。
Q16
(変更)
①対象となる熱源は地下水熱も含まれますか。
②地下水熱が対象に含まれる場合、1本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。
③冷暖房設備、給湯設備も補助対象になりますか。
④設備毎に補助対象になる範囲を教えてください。
※例えば、冷暖房設備については、室内機も含めた全てなのか、室内機を含まない場合は室内機の接続までの配管を含むのか、それとも熱源から室外機までなのか等
⑤他の事業(例えば低炭素型の融雪設備導入事業)と熱源を共有しての申請は可能でしょうか
A16 ① 地下水熱も含まれます。
② 申請にあたっての井戸の掘削深度の制限は設けておりません。
③ 冷暖房設備、給湯設備そのものは原則として補助対象外です。
④ 熱源から未利用熱を利用する室外機等までの配管は補助対象です。
⑤ 熱源を共有して空調設備と融雪設備に利用する場合は、『社会SI』での申請が可能です。あるいは、融雪設備のみを補助対象として『融雪』に応募することが可能です。
Q17 ガスエンジン発電機を新設します。これに伴い、排気熱を回収するために廃熱回収ボイラ設備を設けて、熱供給と融雪設備それぞれを設けようと計画しています。この場合、補助対象となりますか。
A17 この場合、『社会SI』にて補助対象と考えます。
『融雪』では応募要件が満たされません。
Q18 ガスコージェネレーション設備そのものも対象となりますでしょうか。
A18 ガスコージェネレーション設備のうち廃熱回収設備の部分は補助対象となり得ます。発電設備の部分は補助対象外です。
Q19 LNGのサテライトと導管を用いて、従来、油系燃料を用いていた工場に天然ガスを供給するシステムを構築することを考えております。
事業主体は、ガスユーザーです。
補助対象設備は、ボイラの入替や改造に関する費用・LNG貯槽及びその付帯設備・ガス配管等です。本補助金の対象としてマッチングするか、また、補助対象設備に問題がないかお教えいただきたく。
A19 補助対象となります。ただし、ガス導管は補助対象外です。ガス配管(工場構内)は補助対象です。
Q20 バイナリー発電設備を設置する事業は補助対象になりますか。
A20 バイナリ―発電設備は原則として補助対象です。ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。
Q21 LNGサテライト設備から供給するLNGで発電設備と排熱回収設備を設置する場合には排熱回収設備は「3.LNG発電の高効率低炭素化促進事業」の補助対象設備に該当すると理解しています。その場合、「1.地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業」の中であっても補助対象設備として扱っていただけるのでしょうか。 もしくは同一事業を切り分けて2つの申請をする必要がありますか。
A21 サテライト設備とLNG発電の排熱回収設備を設置する場合は、社会SIで応募することができます。
Q22 既存設備は他の補助金を受けておりますが、この設備にさらに廃熱回収設備を付加する事業は補助対象となりますか。
A22 補助対象となり得ます。ただし、既存設備の補助事業の財産処分の規程に抵触しないかよくご確認のうえ、ご応募ください。
Q23 重油焚きボイラーを更新し、LPG焚きとすることで低炭素化を図る取り組みを検討しておりますが、①LPGサテライトの新設費用は対象となりますでしょうか。②LPGサテライトの新設+ボイラーの燃焼部分の交換をする取り組みは全て補助対象となしますでしょうか。③LPGサテライトの新設+ボイラー全て更新をする取り組みは全て補助対象となりますでしょうか。尚、当該工場では過去においてLPGを使用した実績はありません。
A23 『社会SI』では地域で未利用な資源としてLPGは想定しておりませんので、補助対象外となります。
Q24 既存の給湯設備に温泉廃熱を利用するヒートポンプを追加する事業は補助対象になりますか。
A24 補助対象になり得ます。ただし、本事業では、研究開発・実証要素の強い設備を対象としており、普及段階にある設備については、対象外となります。
Q25 都市ガス供給エリア外においてA重油からLNGに転換する事業は補助対象になりますか。
A25 補助対象になり得ます。ただし、単純な燃料転換ではなく、LNG等地域配送システムの構築等の地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組が必要です。
Q26 既存CGS(コジェネレーションシステム)は蒸気のみ回収・利用しています。エンジンの冷却水等温水を廃熱回収できるように改造し、工場の各工程に供給している温水タンクへ新たに廃熱利用ができるシステムを構築する事業は補助対象となりますか。
A26 補助対象となり得ます。
Q27 「地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム等」の要件につきまして、CGSの廃熱利用は該当するとの認識でよろしいでしょうか。
A27 補助対象となり得ます。
Q28 CGSを所有する事業者に対し、利用されていない排熱蒸気(温水等)を汚泥乾燥装置(補助対象設備)を導入することで有効利用する提案を行っています。
汚泥は乾燥処理を行わず高含水率にて産廃として引き取っている状況のため、汚泥乾燥装置を導入し産廃コストを削減することを目的としています。
このような事業は補助金の対象となりますか。直接的に低炭素化につながらないと対象外となりますか。
A28 CO2の排出削減量が定量化できれば補助対象になり得ます。
Q29 重油ボイラーの廃熱(排ガス)を利用してボイラーの補助を行い、加えて湧水からも熱をとり、ヒートポンプを利用してさらにボイラーの補助を行うことで、重油の使用量を抑え、CO2を大幅に削減するシステムの導入を検討しております。
総面積20haのトマトハウスを持つトマト農場による農業事業の内、今回モデル的に2haのトマトハウスへ当システムの導入を行い、そこからさらに全体へ普及させようと考えております。
このような取り組みは社会SIとしての応募が可能でしょうか。
A29 応募することは可能です。
Q30 1.補助事業の範囲について、一次側~二次側まで全て補助対象となるのか。
(地中熱利用設備)
 ボアホール(一次側) ~ ヒートポンプ ~ 空調機(二次側)

2.設備整備のため、既存工作物(コンクリート)等を、ハツリした場合の工事費及び処分費は補助対象となるのか。

3.施設の一部を借用する場合、使用契約書等の添付は必要か。
A30 1.二次側は補助対象外です。

2.既存設備の工作物の撤去・処分費は補助対象外です。

3.施設の所有者は共同事業者になります。使用契約書等の添付は必要です。
Q31 本事業とは別の補助事業で導入されたガスエンジンコージェネがあります。
排熱のうち、蒸気は通年全量活用されていますが、温水は、夏期は温水吸収式、冬期は温水のまま空調熱源として活用されるものの、春と秋(中間期)は用途が無く、未活用です。
上記余剰温水排熱を熱源として中間期に運転するため、バイナリ発電機を導入することは、本事業の補助対象になりますでしょうか。
A31 バイナリ―発電設備は原則として補助対象です。ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。
Q32 中小企業が運営している、民間の焼却施設にて、焼却炉の廃熱を利用した発電設備の導入を検討しています。
焼却炉は水冷のため冷却水が95℃程度で排出されます。この廃熱温水と、30℃以下の冷水の温度差を利用したバイナリー発電設備の導入について、「社会SI」の対象となりますでしょうか。
A32 バイナリ―発電設備は原則として補助対象です。ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。
Q33 既設CGS廃熱に余剰がある場合、更なる廃熱利用は可と伺っているが、既設のCGSに補助金が入っている場合は可能ですか。
A33 他の補助金で設置した設備からの更なる廃熱利用は補助対象となり得ます。ただし、現在の廃熱回収設備の改造は補助対象外です。また、ご応募される場合は、既存設備の補助事業の財産処分の規程に抵触しないかよくご確認のうえ、ご応募ください。

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低炭素型の融雪設備導入支援事業に関する質問

Q1 ロードヒーティングを導入する場合、舗装費用は補助対象となりますか。
A1 現状が舗装してある場合は、既存舗装の原状回復費として舗装費・撤去費も補助対象となりますが、現状が土の場合の舗装費用は補助対象となりません。
Q1-1 融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」は補助対象となりますか。
A1-1 現状が土であっても融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」は補助対象です。ただし、現状が土で「融雪管保護コンクリート」の上にさらにタイル・アスファルトなどをのせた場合、それに関しては舗装とみなし、補助対象外になります。
Q2 地中熱ヒートポンプを利用した融雪システムの場合計測器は補助対象となりますか。
A2 地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連しない計測器は補助対象外です。地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連する計測器は補助対象となり得ます。
Q3 現状電気融雪が入っている場合、撤去費は対象となりますか。
A3 既設設備の撤去費は補助対象外です。
Q4 地下水熱の場合、1本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。
A4 井戸の掘削深度に制限は設けておりません。
Q5 商業ビル(複数のテナント入居)の屋上および路盤融雪は補助対象となりますか。
A5 補助対象となり得ます。
Q6 マンションの共用部分(ベランダ・屋上・駐車場他)の融雪設備は、補助金の対象となりますか。
A6 住宅設備は共用部分を含め補助対象外です。
Q7 古い地中熱利用設備の更新についても高効率化改修であれば対象となりますか。
A7 具体的な内容によりますが、CO2削減になれば補助対象になり得ます。
Q8 地中熱を熱源としたヒートポンプを融雪の他に夏場に冷房に利用する場合は、この設備は補助対象となりますか。
A8 『社会SI』で補助対象になり得ます。
Q9 ヒートポンプを設置しなくても適用になりますか。
A9 ヒートポンプの設置は条件ではありません。
Q10 未利用の温泉を活用した融雪事業の設備投資分の他に、メンテナンスに関わる費用は対象となりますか。(例えば、スケール対策の薬剤や洗浄剤、洗浄工事など)
A10 メンテナンスに関わる費用は、補助対象外です。
Q11
(追加)
熱供給かつ融雪を行う場合、どの事業にあてはまりますか。
A11 『社会SI』で応募することが可能です。
あるいは、融雪設備のみを補助対象として『融雪』に応募することが可能です。

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LNG発電の高効率低炭素化促進事業に関する質問

Q1 どのような設備が補助対象になりますか。
A1 二酸化炭素排出削減に直接寄与する排熱回収設備(熱交換器、排熱回収ボイラ、ヒートポンプ、ジェネリンク等)です。
Q2 1.LNG発電設備とは具体的にはどういったものを指すのですか。

2.オンサイトのLNG供給設備で発電は行わないが、気化する際に発生する冷熱や気化のための温熱を有効利用する設備は対象となりますか。

3.都市ガスの無い地区でLNG供給を行い、その供給先でコージェネを導入し発電を行うケースでは対象となりますか。
A2 1.LNG発電設備はLNGを気化し、そのガスを利用して発電する設備です。この設備の廃熱を利用する設備は、補助対象となります。ただし、発電機械本体(エンジン・タービン等)は補助対象外です。

2.LNG供給設備で発電は行わない場合は、補助対象外です。

3.発電設備は補助対象外です。発電設備に付帯する設備で、CO2排出削減に寄与する設備は補助対象です。
Q3 LNG発電の対象燃料に都市ガスは含まれますか。
LNG(液化天然ガス)に限定されるのですか。
A3 LNG発電の対象燃料に都市ガスは含みません。LNGに限定されます。
Q4 LNG発電は、自家消費に供するものだけが対象ですか。近隣や系統へ送電するシステムも対象となりますか。
A4 発電設備は補助対象外です。
Q5 補助対象設備は排熱回収設備とのことですが、対象は既存システムで新たに排熱回収設備を導入する場合ですか。それとも既存設備を更新する場合も対象となりますか。
A5 既存システムで新たに排熱回収設備を導入する場合も、既存設備を更新する場合も対象となります。
Q6 既存設備の更新において、発電設備は補助対象となりますか。それとも排熱回収設備だけが対象ですか。
A6 発電設備は補助対象となりません。排熱回収設備だけが補助対象です。
Q7 廃熱回収設備(熱交換器、廃熱回収ボイラ、ヒートポンプ、ジェネリンク等)を利用した発生蒸気を既設の蒸気ヘッダに接続する蒸気配管工事も補助対象となりますか。
A7 廃熱回収設備と付帯する工事は補助対象となり得ます。
Q8 「LNG発電」で燃料電池は補助対象になりますか。
A8 補助対象外です。

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地域熱供給促進支援事業に関する質問

Q1 ターボ冷凍機の場合、COPの基準値は単体で公募要領表2の条件でメーカで試験したもので良いですか。
A1 メーカで試験したもので良いです。
Q2 CO2削減量として、どの程度の量が目途して必要ですか。最低ラインとしての目標数値を教えてください。
A2 CO2の削減量の目標数値は規定していません。
Q3 熱供給事業のための設備としては、高効率型電動熱源機だけが対象であり、インバーターや断熱パネル等は対象外という理解でよろしいですか。
A3 公募要領のp.11「(カ)補助対象設備」をご確認ください。高効率電動熱源機の運転・制御に直接関係しないインバーターや断熱パネルは補助対象外です。

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②設備の高効率化改修

事業全体に関する質問

Q1 本補助金を受けた設備について、来年度以降、違う部品の交換等の際に他の補助を受けることはできますか。
A1 他の補助金については都度確認ください。
Q2 既設設備に補助金を受けた場合、その既設設備の入れ替えについて、制約はありますか。
A2 補助金で導入した部品に関しては、法定耐用年数の期間は使用して頂きます。補助金で導入した部品を、法定耐用年数内に交換する場合は、環境大臣の承認が必要になりますが、場合によっては補助金の一部を返却いただく場合があります。
Q3 補助金の上限値、下限値はありますか。
A3 本補助事業では、原則として補助金の金額について制限はありません。
しかし、本補助事業で取得した財産は財産管理の対象となります。具体的には、本補助事業で取得する財産の価格が50万円以上が対象となります。
一方、上限については特に制限しておりません。
Q4 他の事業者への波及効果とは具体的にどのような内容がありますか。
A4 同様の削減手法について地域や業界などに広がりが見込めることです。
Q5 審査の選定は応募順でしょうか。また、補助金の採択基準や評価ポイントはありますか。
A5 審査は、全ての応募を受理した後に、審査基準に基づき行います。先着順ではありません。
書類審査の後、審査委員会にて二酸化炭素削減に係る費用対効果や波及効果に関する審査基準に基づいて審査を行います。
Q6 補助対象事業ア①で「当該設備のエネルギー効率を導入当初と同等以上に改善」とありますが、導入当初の効率は、定格でよいでしょうか。
A6 定格値で結構です。また、導入当初のエネルギー消費量データやカタログ・仕様書等からの推定値でも結構です。
Q7 補助対象事業ア②で「当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善」とありますが、初期の状態とはどういう状態ですか。
A7 部品・部材を追加補修する前の状態(現状)です。
Q8 病院等で、同一敷地内で複数の棟がある場合の申請の仕方を教えて下さい。例えば、A棟では蒸気の保温の追設を、B棟では変圧器の更新をする場合、1施設として同一の申請書で良いでしょうか。
A8 同一申請書で良いです。
Q9 空調機はA社メーカー製、それにまつわるコントローラーはB社製品であった場合の申請方法は共同申請となるのか。それともA社かB社が親となって申請するのか、抱き合わせが可能なのでしょうか。
A9 設備のメーカーではなく、設備の所有者が代表事業者として申請してください。

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様式の記入に関する質問

Q1 一社で複数の応募はできますか。
A1 可能です。
なお、応募は事業所ごとの申請をお願いします。事業所内に複数の設備がある場合は、対策毎に様式1別紙1別添 対策個票を提出ください。
Q2 大企業に補助の制限はありますか。
A2 ありません。ただし、公募規程に記載の通り、補助率が変わります。
Q3 応募に際しての添付資料として、「・・・外部の専門家による省エネルギー効果の説明等」とありますが、精密な試算が必要ですか。外部の専門家は、資格が必要ですか。
A3 カタログ値をベースとするなど、ある程度の蓋然性があれば良く、必ずしも実測を求めるものではありません。外部専門家に、特定の資格を求めることはありません。
Q4 実施計画書に記載するCO2削減量はカタログベースの試算でよいですか。
A4 カタログベースの試算でも結構です。
Q5 設備を保有し、その設備のメンテナンスを行っている事業者が申請する場合、当該メンテナンス事業者による自己試算に基づく「省エネルギーの説明」でよいでしょうか。
A5 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の説明が必要です。

そのため、自己試算ではなく、メンテナンスを行っている事業者が申請する場合は、設備メーカーや部品・部材メーカーなど、外部専門家による省エネルギー効果の説明をお願いします。
Q6 様式1別紙1別添の電力明細では、単価が季節、昼夜で異なります。何を使えばよろしいでしょうか。
A6 加重平均など、適切に試算下さい。
Q7 設備全体を更新した場合の総額を算出する際、見積書などの証拠資料は必要でしょうか。
A7 カタログ価格などで結構ですので、可能な範囲で提出ください。
Q8 割賦販売契約で導入する部品は補助対象ですか。
A8 割賦販売契約で導入する部品は補助対象外です。
Q9 地方自治体が所有している設備を、指定管理として財団法人が管理しています。指定管理事業者の判断で実施できる範囲の修繕工事の場合、申請者(申請代表印)は、指定管理の財団法人代表でも良いですか。または所有者の地方自治体になりますか。
A9 下記の(ア)または(イ)と考えられます。
(ア)設備の所有者から指定管理業者として指定され、かつ改修の費用負担を当該指定管理業者が行う場合、指定管理業者の財団法人が代表事業者として申請できます。所有者は、共同事業者となります。
ただし、指定管理業者が所有者(地方自治体)から管理を指定されていることを証明する書類、例えば、管理の委託契約書などを提出ください。 
  (イ)改修の費用負担を所有者(地方自治体)が行う場合は、所有者(地方自治体)が代表事業者、指定管理業者が共同事業者として応募申請ください。
Q10 ビルオーナー所有の施設の設備に対し、部品追加での高効率化を検討しております。エネルギーコスト削減のメリットは店子が享受する為、店子が改修工事の費用負担をし代表事業者として応募できますか。
A10 本補助事業は、設備の「部品」の追加・交換が応募要件です。
つまり、所有者の設備を所有者が「部品」の追加・交換をする事業が通常です。
Q11 代表事業者は何度も申請可能ですか。
スーパーなど支店が多い場合、支店ごとの申請なのか、まとめての申請どちらが良いか教えていただきたい。
A11 代表事業者として何度でも応募できます。応募は、事業所ごとに提出ください。
Q12 事業所を運営している会社と、事業所の設備管理を行っている会社が異なる場合、申請する際は運営会社と設備管理会社の共同事業者として2社の申請が必要ということになるでしょうか。
A12 設備の所有者が代表事業者です。運営、あるいは管理を行っている会社は共同事業者になります。
Q13 CO2削減計算において書式、計算例はありますか。
A13 ありません。外部の専門家の計算書を提出ください。
Q14 「設備全体を更新した場合の総額」は概算費用で良いでしょうか。また、根拠となる資料(見積書等)は必要でしょうか。
A14 概算費用で良いです。

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設備に関する質問

Q1 交付規程で補助対象外となる施設は、製造業(加工修理業を含む)、・・・ と記載されておりますが、製造業でも補助対象となるものあはりますか。また、生産設備を有する工場等と一体となった事務棟や研究棟は補助対象となりますか。
A1 製造業(総務省発行「日本標準産業分類の内、大分類 E.製造業」参照)であっても、事務棟や研究棟など生産施設に該当しない建物は補助対象になります。生産施設と一体となっている場合等、建物を共有している場合は補助対象外です。
Q2-1 協同組合、医療法人、社会福祉法人、公営企業、国家公務員共済組合、老人ホームは応募できますか。
A2-1 応募できます。
Q2-2 精米プラントは応募できますか。
A2-2 精米プラントは、日本標準産業分類の内、大分類 E.製造業 の0961ですので、製造業となります。従って応募できません。
Q2-3 学校法人は応募できますか。
A2-3 応募出来ます。
Q2-4 国立大学法人は応募できますか。
A2-4 応募出来ます。
Q2-5 宗教法人は応募できますか。
A2-5 宗教法人については、公募要領(イ)補助金の応募者 「(f)その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者」 に該当するため、事前の応募者について、協会に申請下さい。環境大臣の承認が必要です。
宗教法人は、広義の公益法人ではありますが、その根拠法は宗教法人法です。一方、(1)補助金の応募者(c)に規定されているものは、平成20年の公益法人制度改革後の公益法人法の認定を受けている法人です。
Q2-6 産業廃棄物処理業者は応募できますか。
A2-6 応募できます。ただし、産業廃棄物処理業であることの証明書を提出ください。
Q2-7 水産養殖業は応募できますか。
A2-7 応募できます。
Q2-8 マンションの「管理組合法人」は、応募資格を持つ法人に当てはまりますでしょうか。
A2-8 住宅の管理組合は応募対象外です。
Q2-9 セントラルキッチンの設備への部品の交換・追加は、補助対象となりますか。
A2-9 セントラルキッチンは、日本産業分類の「7721配達飲食サービス業」に該当すると考えられますので補助対象になる可能性があります。
Q2-10 マンションの共用部の設備は、補助の対象になりますか。
A2-10 住宅設備の共用部分は住宅設備の一部ですので補助対象外です。
Q3 外部の専門家に省エネルギー効果の説明を求めた際に発生する費用は補助対象ですか。
A3 本補助金への応募・申請手続きに係る費用は補助対象外です。
Q4 補助対象となる設備の一覧はありますか。
A4 ありません。
Q5 部品交換に伴う工事費は補助の対象ですか。また、洗浄や調整に係る費用は補助の対象ですか。
A5 補助対象の部品交換に伴う工事費は補助対象です。また、部品・部材の交換や追加に伴って必要になる作業、洗浄や調整は補助対象になります。一方、部品・部材の交換や追加を伴わず、作業、洗浄や調整のみを行う場合は、補助対象にはなりません。
Q6 設備のオーバーホールは補助対象になりますか。
A6 オーバーホールは補助対象外です。
Q7 ガスコージェネレーションの部品交換を実施するにあたり、熱交換器の交換を除き、それ以外の部品を設置当初の性能に近づけるために経年部品交換、整備点検は補助対象となりますか。
A7 エネルギー効率と密接な関係のない部品の交換、点検整備費用等のメンテナンス費用は補助の対象外です。
Q8 工場に設置されているスポットエアコンは、生産に関与していませんが、補助対象ですか。
A8 工場に設置されている装置は補助対象外です。
Q9 機器の効率維持のための吸収液の再生作業は補助対象になりますか。 吸収液の濾過装置、ストレーナなどの追設は補助対象となりますか。
A9 吸収液の再生作業は補助対象とはなりません。 濾過装置、ストレーナなどの追設は補助対象となります。
Q10 食品を製造する設備と原料及び製品等を保管している設備がある場合、保管設備は補助対象となりますか。
A10 製造業が所有する、原料や製品等を保管する保管設備は、生産設備の一部とみられ、補助対象外です。
保管設備に関しましては、倉庫業者の所有する保管設備は製造業ではありませんので、補助対象となる可能性があります。
Q11 蒸気間接加熱方式の設備を、タンブラー乾燥用のバーナー及びダクト、配管ユニットを付加することにより直接熱風式に交換する場合、補助対象でしょうか。
A11 現在使用中のタンブラー本体を使用するという前提で、現状の温風発生機能を蒸気加熱方式から「部品・部材の交換・追加」をし「より高効率な」直熱式にするということであれば補助対象となる可能性があります。
Q12 排熱で捨てる蒸気を改修して発電する設備の導入は補助対象でしょうか。
A12 発電設備の導入は補助対象外です。
Q13 A工場からB工場へ移設する設備は「運用している設備」として、その設備の部品を交換・追加してエネルギー効率が向上する場合は補助対象になりますか。
A13 補助対象となる可能性はあります。
Q14 CO2削減対象となる空調機器に台数コントローラーを追加する計画です。この、空調設備の法定耐用年数が既に経過しており、何年後かに更新予定です。台数コントローラーは、将来新しくなった空調設備に新たに接続し使用し続ける予定ですが、そういった場合でも補助対象になりますか。
A14 台数コントローラーを空調設備更新後も使用することであれば申請可能です。
更新時期に廃棄等を行う場合は、補助金の一部返還等が必要です。
Q15 製造業の生産施設用のユーティリティー設備は補助対象になりますか。
A15 補助対象外です。
Q16 配送センターなどの物流倉庫で使用している設備の部品の交換・追加は補助対象となりますか。
A16 配送センターなどの物流倉庫が製造業の生産施設に付随している場合は生産施設の一部とみなされるので補助対象外です。
配送センターが独立している場合は補助対象になる可能性があります。
Q17 受電設備中の変圧器交換に伴う高圧コンデンサ交換は補助対象でしょうか。
A17 補助対象となる可能性があります。
Q18 加熱炉で使用中の灯油仕様のバーナーを天然ガス仕様のバーナーへ交換することは、補助対象になりますか。
その際に、付帯設備として燃料貯蔵設備(LNGサテライト)についても、補助対象になりますか。
A18 加熱炉などのバーナ交換は、その交換によりエネルギー効率が良くなれば補助対象です。
その付帯設備、燃料貯槽設備などは、加熱炉の部品ではありませんので補助対象外です。
Q19 ボイラのカマにあたる缶体交換(製造No.が変わる)は対象になりますでしょうか。
A19 缶体交換でボイラの効率があがる提案の場合、高効率との交換は補助対象になる可能性があります。
缶体交換でボイラの効率があらない提案の場合、補助対象外になります。
Q20 エコノマイザ更新の場合、同時施工で煙道の改造工事が必要な場合があります。この場合煙道の改造工事は対象範囲となるのでしょうか。
A20 煙道の改造工事は補助対象外になります。
Q21 国の補助金で導入した熱源設備のポンプに新しくインバータを追加したいと計画しているのですが、補助対象となるのでしょうか。
A21 国から補助金を受けて設置した設備の追加部品となりますので、補助対象外になります。
Q22 全室外機10系統の内、6系統の設備の部品交換を計画しております。また、室内機についても全台数熱交換器薬品洗浄を予定しております。この場合、室外機6台に繋がっている室内機のみ洗浄が補助対象でしょうか、もしくは全台の室内機洗浄が補助対象でしょうか。
A22 全室外機10系統の内、6系統を改修する場合、室内機の熱交換器薬品洗浄については、改修する6系統のみが対象となる可能性があります。
熱交換器の洗浄は、単独で行う場合は補助対象外になります。
Q23 産廃処理プラントの一部の発電システムに蒸気駆動コンプレッサを追加することによりエネルギー効率向上を計画しております。蒸気駆動コンプレッサから出力する圧縮空気は全量を工場内プラント設備にて消費します。
蒸気駆動コンプレッサが稼働すれば、購入している電気を減らせます。
この蒸気駆動コンプレッサの追加は、補助対象になりますか。
A23 蒸気駆動のコンプレッサーユニット(コンプレッサー、駆動機、クーラー等)を一括交換(追加)する場合は、補助対象外です。 高効率のコンプレッサーと高効率駆動機を組み合わせたコンプレッサーと交換(追加)することは補助対象となりえます。ただし、CO2排出量削減効果があることが前提です。
Q24 スコット変圧器は対象になるのでしょうか。
A24 スコット変圧器は補助対象です。
ただし、エネルギー効率が高効率になる場合のみ補助対象です。
Q25 バーナーの交換について、油燃料からガスに燃料を変更する計画があります。
補助対象経費については、次の4項目について、補助対象可否を教えてください。
  1. 部品代
  2. 部品交換費
  3. 燃料配管費(需要家構内)
  4. 燃料配管費(都市ガス会社の導管敷設費用)
A25 バーナー交換はCO2排出量が削減される場合は補助対象になる可能性があります。
補助対象経費については、
部品代 部品交換費 は補助対象です。
燃料配管費(需要家構内)は、構内の主管から当該設備(ボイラ)に供給する二次配管(枝管)の第一バルブ以降は補助対象になる可能性があります。 
その他の燃料配管費(需要家構内)、および燃料配管費(都市ガス会社の導管敷設費用)は補助対象外です。
Q26 吸収冷温水機用の冷温水ポンプ・冷却水ポンプ(吸収冷温水機一体型タイプ)の更新を検討しております。更新ポンプのモーター部はIE3です。

  1. 機器代(ポンプ)は補助対象となりますか。
  2. 同上機器へのインバーター設置を別途検討してますが補助対象となりますか。
A26 機器(ポンプ)の費用は、
(ア)ポンプとモーターを一括で更新する場合は、高効率になる場合は補助対象となる可能性があります。
(イ)ポンプとモーターをユニットで一括交換する場合は補助対象外です。

インバーターを新たに追加することは、補助対象となる可能性があります。
①+②は上記の組み合わせです。
Q27 コンプレッサ廃熱を回収するタイプのコンプレッサの導入は補助対象となりますか。
A27 コンプレッサーに、排熱を回収する回収ユニットあるいは熱交換器などの追加は部品の追加とみなせるので、補助対象となりえます。
ただし、コンプレッサーと一体で更新する場合はコンプレッサーユニットの交換となり補助対象外となります。
Q28 公募要領P7において、補助対象外となる設備でメーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換とありますが、具体的にどのような状況を示すのでしょうか。教えてください。
A28 メーカーが、マニュアルなどで定期的な更新を推奨している部品、部材を既設の部品と同等のものと交換することです。
Q29 改修対象設備の所有者が熱供給業者(エネルギーサービス事業者等)、使用者は補助対象施設(ホテル、事務所等)の場合、補助対象になり得るのでしょうか
A29 「未利用資源・コスト効率的活用に向けた設備の高効率化改修事業」においては、熱供給業者の設備の改修は補助対象外です。
Q30 エネルギー設備の設計、運用のシミュレーションツール(ソフトウエア、運転支援システム含む)を活用した省エネ運用改善支援は、補助対象ですか。
A30 補助対象外です。
Q31 既に故障しているインバータを交換し、再調整する場合は補助対象か
A31 公募要領に記載の通り、補助対象事業は「償却資産登録された、現在稼働中の設備の改修であること。」です。従って、故障中の設備の改修は、補助対象外です。
Q32 インバータ制御システム、台数制御システムを導入する際の制御用のセンサー類は補助対象になりますか。
A32 インバータ制御システムなどに使用するセンサ類は、補助対象となる可能性があります。
Q33 ボイラ設備と付帯品が別々に資産計上されている場合、付帯品(給水タンク)を、ドレン回収タンクに「交換」する事業は補助対象でしょうか。
A33 交換によってエネルギー削減効果が得られれば対象になる可能性があります。
Q34 太陽光発電や再生可能エネルギー発電は補助対象でしょうか
A34 発電設備は補助対象外となります。
交付規程 別紙(第3条関係) Ⅱ、1.(2).(ア)に電気業の生産施設が明記されています。
Q35 1つの事業において、設備の更新を計画し、別設備にて部品等の改修を含む場合は、補助対象ですか。
A35 補助対象です。
Q36 取替の場合、取り外し費、廃棄物処理費は補助対象ですか。
A36 補助対象外です。
Q37 冷媒ガス回収作業費、フロン処理費は補助対象ですか。
A37 補助対象外です。
Q38 熱供給事業者が行う「高性能保温材+取付費」工事は補助対象でしょうか。
A38 熱供給事業者の「蒸気配管」は補助対象外です。
Q39 改修効果の報告は、計測データで示す必要がありますか。
A39 必須ではありません。
Q40 報告のための計測装置(簡易計測装置を含む。)は補助対象になりますか。
A40 補助対象外です。
Q41 スチームトラップの交換によりCO2削減する場合、スチームトラップ本体及び工事費は補助対象でしょうか。
A41 補助対象です。
Q42 配管そのものの改修によるCO2削減も補助対象でしょうか。
A42 配管だけの改修は補助対象外になります。
Q43 「定期的に更新するもの」の判断は何でしょうか。
A43 機器ごとにメーカーが規定、又は、推奨しているものになります。
Q44 設備の一部が故障しているが、応急運転を行い動いている機器は補助対象外でしょうか。
A44 補助対象外です。
Q45 例えば1F~3Fの建物で、1Fの空調機の設備のみ改修したいといった場合、補助対象でしょうか。
A45 補助対象になる可能性があります。
Q46 サーバルーム内、空調機に対して「空調機運転台数制御コントローラ」の追加、すなわち、運転台数制御による省エネの実現は補助対象でしょうか。
A46 サーバルームが製造業の生産設備でなければ、補助対象となり得ます。
Q47 サーバルームの所有者(企業)が製造業の場合は、対象になりますか。
A47 製造業でも生産設備のサーバーが含まれていなければ補助対象となり得ます。
Q48 「チューニング」のみでは交付対象にはならないのでしょうか。(部品交換を伴わない。)
A48 「チューニング」のみでは、補助対象外です。
Q49 既設設備の交換または追加しか補助対象にならないのでしょうか。例えば、ガラスコーティング、冷媒ガス活性化は補助対象ですか。
A49 設備の部品の交換または追加が補助対象です。
ガラスコーティング、冷媒ガス活性化は補助対象外です。
Q50 「水産養殖業は応募可」および「システムにヒートポンプの追加は対象」とありますが、養殖用の加温システム(ボイラによる加温)に、ヒートポンプを追加してシステムの高効率化を図る場合も補助対象になりますか。
A50 水産養殖業は、補助対象です。また、加温システムにヒートポンプを追加して、システムとしてCO2が削減される場合は補助対象になります。
Q51 ポンプの改修を検討しておりますが、既存機(約10年前に設置)と同じメーカーで同じ型式のものへの更新になります。その際に、メーカーが3年前に同機種のモーターをトップランナー仕様に変更しておりますが、定格の表記上で既存機と同じ数値になっています。
この場合、対象になりますか。
A51 公募要領に記載しております通り、部品の交換については当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業が対象になります。従って、定格等が同じ場合でも補助対象となります。
この場合に、昨年度のエネルギー消費量などからエネルギー消費量がどの程度改善するかを算出ください。
Q52 廃水の廃熱回収を行うための「熱交換器」の設置したいと考えておりますが、
公募要領のP15<補助対象外となる設備>に「数年で定期的に更新する消耗品」となっております。
例えば、熱交換器本体の交換頻度を3年と予定している場合、
どこまでが、補助対象となりますか。
1.熱交換器+配管等工事費すべて
2.配管等工事費のみ
3.補助対象外
A52 「数年で定期的に更新する消耗品」は3.補助対象外になります。
Q53 装置自身の入替を含むと補助金の対象になるのでしょうか  例えば ボイラーが古く、本体を入替して、更に省エネ部品を追加したときなど。
A53 装置全体の入替は本補助事業の対象となりません。
Q54 複数工場がある工業団地内に工業団地組合(法人)があり、同組合の敷地内に同組合が所有する共同受電用の特高受変電設備があります。(電力会社より受電した電気(特高)を変圧して各組合企業へ送電(高圧)。)
同組合の事業内容は、製造業、電気業等ではなく、①各組合企業の共同受電、②技能実習生受け入れ、③技能教育、④会議室貸出し等。
このような場合、同組合が所有する共同受電の特高変圧器は高効率化改修の対象設備となりますか。
A54 補助対象となり得ます。
Q55 事業所の建物が3階建になっており、1階は製造ライン、2階は研究部門、3階は事務所といった構造になっています。
この場合の補助対象設備については2階と3階になるのでしょうか。
また、1階についてもエントランス等製造とかかわりのない箇所については申請できますか。
A55 空調設備等で補助対象の空調設備の系統が1階製造ラインと2階研究部門、3階事務所と明確に区分されていることが図面や資料等で判断できれば補助対象となりうる可能性があります。
Q56 設備が、数年前より故障して使われていない部品の交換は補助事業になりますか。
A56 故障している設備への部品交換などは応募要件ではありません。
Q57 変圧器交換に伴う高圧コンデンサ交換について、補助対象となる可能性がありますと記載されておりますが、交換に伴いエネルギーを削減できる技術的根拠があれば対象とできるとの認識でよろしいでしょうか。また、リアクトルについても同様と考えてよろしいでしょうか。
A57 エネルギーを削減できる技術的根拠があれば補助対象にできるとの認識で良いです。また、リアクトルについても同様と考えて良いです。
補助金の対象になるか否かに関するご相談は多数寄せられました。その主な内容はシート「補助・補助対象外」にまとめましたので、ご参照下さい。

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排出量の算定に関する質問

Q1 設備の改修後、第三者による効果検証は必要ですか。
A1 本制度では第三者による結果検証は必ずしも求めるものではありません。
Q2 光熱費・CO2削減効果の算出にあたり、エネルギー消費効率の現状値は、実測する必要がありますか。 また、一般的な経年変化による効率低下の値を使用しても構いませんか。
A2 推定値を使用して構いません。 ただし、当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果の説明が必要になります。
Q3 応募の条件として、CO2削減の目標値はありますか。
A3 CO2削減量の目標値は設定しておりません。しかし、公募要領に記載の通り、部品・部材の交換の場合は、設備の導入当初の排出量と同等以下に、部品・部材の追加の場合は、当初の排出量以下にすることが求められております。
Q4 CO2排出量削減量の具体的な計測方法・手法、算定方法および決まった係数は規定されていますか。
A4 計測方法、算定方法は規定していません。排出係数等は様式1別紙1別添に記載してあります。
Q5 事業完了後の報告において、申請時の削減量は必達ですか。
A5 目標値は必達ではありませんが、目標値に達しない理由を報告していただきます。
また、交付規程第14条に記載により、交付決定の取り消しや、補助金の一部返却を求める場合があります。
Q6 申請時に、実績報告時の運転時間が増加することがわかっている場合は、申請時に運転時間が増加することを考慮したCO2排出量を試算するべきでしょうか。
A6 申請時(部品・部材追加または交換前)の運転時間を用いて試算してください。 運転時間が増加する場合は、実績報告時に実際の運転時間を用いて計算し、増加した理由を明記ください。
Q7 CO2排出削減量について制約あるいは下限値などはありますか。
A7 本補助事業では、原則としてCO2排出削減量についての制約や下限値はありません。
しかし、CO2排出削減量が少ない事業(目安として10 CO2トン未満)は、選定時に他の事業と比べて劣後される場合があります。
Q8 廃油を焼却炉の昇温のため廃棄物と一緒に燃焼させているのですが、まずは排出源にあたるのか。
排出源となる場合には、廃油の物性が一定でないため、排出係数をどのように考えればいいか。
A8 廃油は、排出源です。排出係数については、環境省発行「ASSETモニタリング報告ガイドライン」をご参照ください。
同様に、廃棄物処理時の排出量についても、環境省発行「ASSETモニタリング報告ガイドライン」をご参照ください。
Q9 事業実施後3年間事業報告が必要となっておりますが、何をご提出すればいいのでしょうか。
A9 ・交付規程 様式第16 事業報告書 を提出ください。記載内容は、
(1)CO2排出削減量(実績)
  ・計画値 ** t-CO2/年
  ・実績値 ** t-CO2/年
算定方法及び算定根拠を併せて記載ください。
なお、算定根拠方法及び、当該年度の電力量等、算定根拠として使用した具体的資料を別途添付してください。
(2)実績報告書におけるCO2排出削減量に達しなかった場合の原因

・CO2削減効果の算定根拠資料(算定方法及び様式の規定はありません。)
Q10 エネルギー単価は決められている値でしょうか。
A10 事業ごとに購入している価格を記載ください。
Q11 エネルギー消費量削減見込み量の計算は工事会社による試算でも良いか。
A11 エネルギー消費量削減見込み量については、当該設備メーカや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼してください。従って、外部の専門家として工事会社が適切であれば問題ありません。

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法定耐用年数に関する質問

Q1 部品の法定耐用年数は装置の法定耐用年数になるのですか。
A1 部品の法定耐用年数は、部品そのものに法定耐用年数が設けられている場合はその耐用年数になります。 部品に法定耐用年数が設けられていない場合は、設備の耐用年数が適用されます。 詳しくは、国税庁、あるいは税務署にご確認ください。
Q2 リースにて応募する場合、リースの契約年数と法定耐用年数は同じでなければならないのですか。
A2 リース契約年数が法定耐用年数より短くとも、再リース契約などにより法定耐用年数の期間使い続ければ、構いません。

その他の質問

Q1 採択後の業者への発注に際し、三者以上の入札方式での決定は必要ですか。
A1 採択後に発注する方法は定めておりませんが、複数者から見積りをとる等、適正価格で発注することとしてください。
Q2 公募説明会の資料は頂けますか。
A2 公募説明会の説明資料は、GAJのホームページをご参照下さい。

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補助・対象外

設備の高効率化改修を行う事業の補助対象/補助対象外のまとめ ご相談内容への回答を中心にまとめたもの

青字は交付規程記載項目

●設備本体の交換は補助対象外、部品・部材の交換追加により当該設備のエネルギー効率が、 導入当初と同等以上まで改善するものが補助対象です。
ただし、下表の「補助対象となる可能性のある部品」とされていても、審査により補助対象外とされる場合があります。

ジャンル 補助対象となる可能性のある部品 補助対象外
空調設備、冷凍設備 空調設備や冷凍設備等で利用されるモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファン等を高効率のものに交換 ・モーター交換に伴う制御器(漏電遮断器、電磁接触器、過電流遮断器)
・空調設備の屋外機
空調機などに使用しているファンベルト及び、ファンベルトドライブシステム
空調設備、乾燥設備、蒸気供給設備、温水供給設備等に熱交換器
ヒートポンプエアコンの室外機に散水装置を追設
ファンコイルユニットの風量切替コントローラ設置、交換
屋外機、室外機の一括交換
空調設備交換に伴うフロンガスの処理費用
熱交換器 熱交換器、熱交換器の部品
水冷式冷凍機、冷却系統の熱交換器にチューブ洗浄用のボールクリーニングシステムを追加し、恒常的に使用する場合 熱交換器の洗浄のみ
ヒートポンプ ガスエンジンヒートポンプのエンジン交換
システムにヒートポンプの追加 ヒートポンプシステム(ユニット)の追加
ボイラ設備 ボイラ全体の交換
ボイラーや加熱器等で利用されているバーナー 燃料交換した際の燃料供給装置
部品・部材の交換に伴い必要となる油炊きボイラのスス洗浄、バーナの燃焼調整 左記の部品・部材の交換を伴わない場合
既設ボイラに追加する節炭器、空気予熱器
設備機器燃焼部品のバーナー制御部品(ダンパー、電磁弁)
バーナー制御部品(ダンパー、電磁弁など)のみ
ユーティリティで使用したドレン熱水を低圧蒸気として再蒸発させて再利用する装置
既設ボイラに再蒸発蒸気装置の回収装置を追加設置する
ドレン回収装置 蒸気ドレン回収装置の導入によるドレン回収タンクや熱回収装置
断熱材 蒸気配管やバルブに使用する断熱ジャケット
冷凍・冷蔵・製氷設備に利用する断熱パネル
遮熱シート、断熱シート、遮熱塗装、断熱塗装
モーター 高効率モーターへの交換
モーターにインバーター制御システムを追加 モーター交換に伴う制御器(漏電遮断器、電磁接触器、過電流遮断器など)の交換
インバーター
インバーター、制御機器、センサーを追加する場合、インバーターと制御機器は補助対象となる。 センサーは補助対象外。
インバーターの交換
電気設備 受変電設備等で利用されている変圧器
インバータ-制御システム、台数制御システム BEMS
人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー
トイレにおける消音設備
対象設備の負荷低減やエネルギー効率改善とは異なる方法(人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等)で省エネルギーを達成するもの
器具備品(パソコン、自動販売機等)や家電に類するもの
発電設備
コンプレッサー、ポンプ コンプレッサー、ポンプと駆動装置(モーターなど)の交換
ただし、コンプレッサー、熱交換器などから構成されるシステムの中で、コンプレッサー、ポンプと駆動装置のみを高効率なものに交換する
コンプレッサー、ポンプと駆動装置(モーターなそ)の交換
ただし、付属の機器(フィルタ、熱交換器など)もあわせて一式交換
その他 船舶及び航空機、車両運搬具(軌道走行車両、乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等)
タービンの部品

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